会計事務所活用のススメ③
会計事務所の仕事は税金計算だけ？
皆様、こんちには。代表税理士の渡辺です。
前回は【設立～金融機関選び（口座開設）】までのお話をさせていただきました。
「初めの一歩を一緒に踏み出してくれる金融機関の重要性」を少しでも感じて頂けましたら幸いです。
今回は「会計事務所活用のススメ③」ということで、事業運営における「資金調達」についてお話させていただきます。
ぜひ、最後までお付き合い下さい。
公的資金融資の活用
法務局での会社設立登記、税務署等の設立届、金融機関での預金口座開設が完了しましたら、
いよいよ「事業経営」の開始です！
自宅開業でPCがあればできる業種からお店を構えて始める飲食店など、事業内容によって「必要資金」は様々ですね。
会社の資本金はもちろん会社運営に活用するお金ですが、公的資金融資をお考えになる方も多いのではないでしょうか。
公的な資金の代表例
では、具体的にはどのような資金が公的資金と言われているのでしょうか。
私たちがまずご提案させていただきますのは、「日本政策金融公庫」と「都道府県信用保証協会」の２つです。
日本政策金融公庫
「日本政策金融公庫」は政府系金融機関でいわば国からの融資となります。
会社所在地管轄の日本政策金融公庫の支店でお客様自身が融資を申し込みをすることが原則※1となっております。
金利は用途に応じて決まっておりHPにて公表されております。
※1 税理士等による代理申請もございます。（インターネット申込）
都道府県信用保証協会
「都道府県信用保証協会」は都道府県が信用保証をしてくれる制度です。
こちらは相談や貸出は各金融機関が行いますが、万一返済が滞った場合には原則として信用保証協会が肩代わりしてもらえる制度となっております。
そのため借りる側は金融機関への利息とは別に「信用保証料」として融資実行時に信用保証協会への支払いが発生します。
ちなみに名古屋市に会社所在地がある場合は「名古屋市信用保証協会」の利用も可能になっております。
愛知県信用保証協会のHPは こちら から
「事業計画書」の作成
融資を各機関にお願いするためには「事業計画書」を作成する必要がございます。
↑日本政策金融公庫 創業融資申し込みの際の書類（一部）
《え、書類書いて申込するだけでダメなの？ 事業計画書って！？ 何か難しそうだな…》
融資する側の立場に立ちますと、
「どのような会社がどのような仕事をしていくのか分からない状態」では貸出は難しいですよね…
逆に言えば、借りる資金を
「どのように使って今後の商売の内容や売上・利益の出し具合、毎月いくらの返済が可能です」
という内容を伝えられると融資する側も理解しやすいですよね！
日本政策公庫に掲載されている「創業の手引き」です。
中身を見ていただくと今後の事業についての戦略をより理解できるようになるのではないかと思われます。
金融機関との面接
金融機関とは面接もございます。
社長自身が「自信をもって事業内容を語れること」や社長の「人柄」がとても大切になってきます。
人柄の中には「お金の使い方」も含まれます。
面接の際には「プライベートな通帳」の提出を求められることもございます。
「税金をしっかり払っているか」、「クレジットカード支払いに遅延が無いか」などもチェックされます。
《とは言っても開業したばかりで何もわからないし、他にもやることが…》
そこは私たちにお任せを！
浅野会計事務所では…
弊所では「創業計画書作成のアドバイス」、「金融機関のご紹介等」これからビジネスを始める方へのお手伝いさせていただきます（数多くのお手伝いをさせていただいております）。
前回もお話させていただきましたが、
『会計事務所からの紹介』はお客様・融資する側の双方にとっても「大切な安心材料」なのです。
どのビジネスも同じく「人脈」が大切なのですね！
「今は資本金があるから融資は大丈夫」、「金利もかかるし…」そう思われがちですが、
スタートは軍資金が多くあった方が安心！！
まずは創業融資を受けて、結果的に必要がなければ粛々と返済していけばよいのです。
それに…
信用は会社の大切な財産です。
融資もいいけど補助金ならば返済しなくていいんだよね？！
次回 補助金って何が使えるの？？
