事業再構築補助金の適応申請サポート
もくじ
事業再構築補助金とは
新分野展開や業態・業種転換に
新たなビジネスにチャレンジする企業の補助金制度です
事業再構築補助金とは、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するために、新分野展開や業態・業種転換など新たなビジネスにチャレンジする企業の事業再構築に要する費用を支援する中小企業庁の補助金制度です。
適応申請サポートについて
思い切った事業再構築の挑戦を支援する
浅野会計では、さまざま事業者様の適応条件を提示
経済産業省では新分野展開・業態転換・事業/業種転換/事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援するためにさまざま事業者様の適応条件を提示しています。
対象となる事業内容について
適応例ご紹介
新分野展開・業態転換・事業/業種転換/事業再編など適応例をご紹介いたします。
- 新たな事業展開
- 新規事業開始のために既存の事業を縮小・廃業するため
- 感染症予防のための非対面型事業の展開のため
- 既存の事業をコロナ禍に合わせさらに発展させるための新形態のため
事業再構築補助金の規模について
今までにない超大型の補助金！
予算規模1兆円！採択予定者数5万社
予算規模1兆円！・採択予定者数5万社と今までにない超大型の補助金！新たな事業展開をご検討に企業は積極的に検討するチャンスでは！
対象要件と補助金額について
対象要件
- 申請前の直近6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前（2019年又は2020年1～3月）の同3か月の合計売上高と比較して10％以上減少している中小企業等
- 事業計画を認定経営革新等支援機関である公認会計士・税理士や金融機関と策定し、一体となって事業再構築指針に沿った新分野展開、業態転換、事業・業種転換等の事業再構築に取り組む中小企業等
- 補助事業終了後3～5年で※付加価値額又従業員1人当たり付加価値額の年率平均3.0%(1部5.0％)以上増加の達成
※付加価値額とは営業利益に人件費、減価償却費を足したものです。
| 業種 | 中小企業者 | 小規模事業者 | |
| 資本金の額または出資の総額 | 常時使用する従業員の数 | 常時使用する従業員の数 | |
| 製造業、建設業、運輸業、下記の業種以外 | 3億円以下 | 300人以下 | 20人以下 |
| 卸売業 | 1億円以下 | 100人以下 | 5人以下 |
| サービス業 | 5,000万円以下 | 100人以下 | 5人以下 |
| 小売業 | 5,000万円以下 | 50人以下 | 5人以下 |
補助金額について
対象となる中小企業は下記のようにまとめられます
| 中小企業者 | 中堅企業 | |||
|---|---|---|---|---|
| 補助額 | 補助率 | 補助額 | 補助率 | |
| 通常枠 | 100万円～6,000万円 | 2／3 | 100万円～8,000万円 | 1／2 |
| 卒後枠 | 6,000万円超～１億円 | 2／3 | ー | |
| グローバルV字回復 | ー | 8,000万円超～１億円 | 1／2 | |
| 緊急事態宣言特別枠 | 【従業員数 5人以下】 100 万円 ～ 500 万円 【従業員数 6~20人】100万円 ～ 1,000 万円 【従業員数21人以上】100万円 ～ 1,500万円 |
3／4 | 【従業員数 5人以下】 100 万円 ～ 500 万円 【従業員数 6~20人】100万円 ～ 1,000 万円 【従業員数21人以上】100万円 ～ 1,500万円 |
2／3 |
浅野会計は適応申請をサポート
名古屋市をはじめ愛知県・東海中部近畿の皆様まで
補助金を採択し新たな社会の仕組みづくりのためにも
わたしたち浅野会計は税理士法人浅野会計は名古屋市をはじめ愛知県・岐阜県・三重県など東海中部近畿の皆様の、適応相談から申請サポートを行っております。補助金を採択し、新たな社会の仕組みを一緒に作り上げていければと考えております。
複雑な申請書類制作のサポート
下記の依頼料金にて適応対象の事業所様に申請サポートのサービスを提供させていただければと思います。
依頼料金について
| 報酬：着手金16.5万円（消費税込）＋成功報酬・補助金の8%（消費税込） |
ご検討の事業所様は
まずはお気軽にお電話にて
ご連絡いただければと思います。
