ふるさと納税で地方を元気に!
ふるさと納税を活用されていますか?
皆様、こんにちは。代表税理士の渡辺です。
今回は『ふるさと納税』についてお話させていただきたく思います。
最後までお付き合いいただけますと幸いです。
「ふるさと納税」とは?
皆様は「ふるさと納税」をご存知でしょうか?または活用されておりますでしょうか?
ふるさと納税は2008年から始まった制度であり、全国にある自治体の中から応援したい自治体を探して寄付をする制度です。
※画像をクリックで外部サイトに接続されます。
私たちはいろいろな場所で生活をしています。
幼少期は〇〇市、学生時代は△△町、社会人になってからはまた違う場所で…
人それぞれ思い入れのある市町村に寄付することが可能です。
また各自治体は「街の活性化」「子育て支援」など様々な目的をもって寄付を募り、魅力ある街を創る努力をしております。
自治体独自の政策面を重視し、応援の寄付することも良いかと思われます。
楽しみな返礼品
自治体では寄付の金額に応じ様々な「返礼品」を用意している場合が多いです。
各自治体の特産品や名産品をはじめとした様々な品があります。
海産物や肉類、果物などの食料品から各種施設の利用券など「返礼品(お礼の品)」で自治体を選ぶことも楽しみの一つであります。
税金の控除
ふるさと納税には「各人の収入に応じて減税効果」があります。
※減税効果には収入に応じた限度額があるため、たくさん納めれば良いというわけではございません。
結論から申しますと、
ふるさと納税額から2千円(自己負担額)を引いた金額を「所得税や住民税を算定するための金額」から控除します。
※2千円を引いた金額だけ税金が安くなるわけではございません。
ふるさと納税上限額が10万円の場合は【10万円-2千円の9万8千円】がお得になります。
2千円の負担で地方を応援できて返礼品を受け取れる、とてもお得な制度です。
ふるさと納税の方法は?
総務省のHPには「各自治体に問い合わせてください」と記載があります。
しかし実際は「ふるさと納税のためのポータルサイト」を利用することが一般的です。
「さとふる」や「ふるさとチョイス」など様々なポータルサイトがあります。
※画像をクリックで各サイトに接続されます。
使ってみるとネットショッピングと見間違いそうな…
スマホで自治体とお礼の品を探して「ポチッ」とすると寄付完了です。
あとはお礼の品の到着を待つばかりです。
決済方法もクレジットカード、〇〇ペイ、現金書留、口座振込等様々な方法が選択可能です。
ふるさと納税上限額
ふるさと納税には収入に応じた「上限額」があります。
その計算方法は少々複雑になりますので、ふるさと納税ポータルサイトの「シミュレーション」などをご活用下さい。
また、医療費控除などその年特有の税額控除等があれば「ふるさと納税上限額」も変動しますのでご注意ください。
給与収入の方は年間収入の予測がしやすいですが、事業所得などがおありの方は昨年実績と異なる場合もありますのでその旨のご注意もお願い致します。
※画像をクリックで外部サイトに接続されます。
税金の申告は?
税額控除を受ける際には原則として「確定申告」が必要になります。e-taxを利用すればスマホで完了できてしまいます。確定申告時には各自治体から送られてくる「寄付金受領証明書」が必要になりますので忘れずに保管しておきましょう。
「返礼品」に課税される?
ふるさと納税の「返礼品」は金額に換算すると概ね「寄付金額の30%程度」と言われます。
返礼品は所得税法上「一時所得」の課税対象とされています。
「一時所得」とはその総額が50万円までは無税なのですが50万円を超えると確定申告が必要になります。
ご参考までに国税庁記事をご紹介します。
※画像をクリックで外部サイトに接続されます。
ふるさと納税以外の一時所得がない場合は200万円近くのふるさと納税をされる場合は課税対象となりそうです。
ふるさと納税以外の一時所得があれば合算で計算されますので課税対象が多くなりますのでお気を付け下さい。
最後に
政府はふるさと納税を用いた「地域社会の活性化」を推奨しています。
12月31日の寄付までが令和4年分の所得税等に反映されます。
ご興味ある方ご検討されるのはいかがでしょうか。
最後までお付き合いいただきありがとうございました。