経営のパスポート-経営力向上計画策定
平素は格別のお引き立てに預かり、誠にありがとうございます。
税理士法人浅野会計事務所の淺田です。
今回のテーマは、
「経営力向上計画」です。
◆経営力向上計画とは?◆
中小企業・小規模事業者等は、業種の特性を踏まえつつ、
顧客データの分析を通じた商品・サービスの見直し、
ITを活用した財務管理の高度化、人材育成、設備投資等により
経営力を向上して実施する事業計画(経営力向上計画)について、
国の認定を得ることができます。
◆経営力向上計画のメリット◆
事業計画を作成することで、優遇税制や金融支援等が受けられます。
◆メリット① 固定資産税軽減◆
固定資産税が3年間半分になります!
機械装置、工具、器具備品、建物付属設備を取得すると
固定資産税が3年間にわたって2分の1に軽減されます。
◆メリット② 即時償却・税額控除◆
即時償却・税額控除の適用があります!
経営力向上計画に基づき、一定の設備を取得し、
指定事業として導入した場合、即時償却・税額控除を適用できます。
◆メリット③ 日本政策金融公庫による低利融資◆
新事業活動促進資金を受けることで、日本政策金融公庫が掲げる
基準金利(0.9%)の設備資金の融資を受けることができます。
◆メリット④ 各種補助金の加点・優先採択◆
ものづくり補助金、IT導入補助金、事業承継補助金など
審査時に加点を受けることができます。
つまり採択されやすくなります。
◆手続き上の注意点◆
原則事前に認定を受ける必要があります。
設備投資等お考えの方は必ず購入前にご相談ください!
以上のように、経営力向上計画には様々なメリットがあります。
また、経営力向上計画の効果は策定後5年間有効なため、
近いうちに設備投資や、今後公募のある補助金の
事前準備として策定しておくことがおすすめです。
経営力向上計画について詳細をお聞きしたい、策定をご相談したいなど
ありましたら、お気軽の税理士法人浅野会計事務所にご相談ください。
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