税理士法人 浅野会計事務所

名古屋・愛知・岐阜・三重の税理士―会社設立、創業・起業・独立開業支援、融資・資金調達、
税務、節税、相続、補助金・助成金、医業・クリニック・診療所の新規開業

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個人事業主業種別経営のポイント

個人事業主


売上げが向上するアドバイスを心がけます

税理士法人 浅野会計事務所は愛知県、三重県、岐阜県の東海地方全体で、400件もの大切なクライアント様のお手伝いをさせていただいております。浅野会計のクライアント様の中で多い業種について、業種特性と、業績を伸ばすための経営のポイントをご紹介します。


弁護士、司法書士、著述業など個人のクライアント様も多くいらっしゃいます。
当税理士事務所の担当者は、確定申告のお手伝いをするだけに止まらず、各職種においてできるだけ売上げが向上するようなアドバイスを申し上げるように意識しております。

個人事業主とは?

よく聞く名称ですがこれは「自営業」の人たちの事です。
読んで字のごとく「個人が事業主」。身近なところで「本屋」「八百屋」「弁護士」「プロ野球選手」もそうですね。そして最もわかりやすいのが法人化していない点です。
ただし個人とありますが中にはスタッフを雇っているところもありますので、そこだけ意味を取り違えないでくださいね。

個人事業主として来年から頑張るぞ~と気合いを入れる前に税務署に届け出をしなければいけません。

必要書類

個人事業の開廃業等届出手続

青色申告承認申請書

*青色事業専従者(家族で一緒に働いている人に給料を払い、すべてを経費に出来る)に登録する場合は、青色事業専従者給与に関する届出手続が必要です。

会社形態の場合は設立費用がかかりますが、個人の場合は面倒な手続き・高額な料金は発生しません。
税務署に届け出をすることで個人事業主と認められ「事業所得」が求められるようになります。

収入から必要経費を引いた分=事業所得

 

*必要経費とは仕入れ・給与・家賃・水道代・通信費・保険・交通費・広告宣伝費などがあります。
これであなたも今日から「個人事業主」です!
*必要経費とならないものは、仕事以外の自宅の電気・ガス・水道代・事業主の生命保険・自宅の住宅ローン利息などがります。

税金の種類

「個人事業主」と「法人」ではかかってくる税金が違ってきます。
「個人事業主」は所得税。(たいして「法人」は法人税。)
利益は総収入から経費を引いた金額になり、「事業所得」とも呼ばれています。
これに対して税金がかかります。また住民税・消費税なども別途かかります。

住民税

 

都道府県に収める都道府県民税と市町村に収める市町民税。この2つを合わせたものを住民税といいます。
住民税は自分で計算しなくても前年の所得を市町村が計算してくれます。

個人事業税

 

サラリーマンにはない個人事業主独特の税金です。
なんと業種によって税率が変わります!!!???
そもそもこれは「道路等の各種の公共施設を利用するなどの様々な行政サービスを受けており、これらの経費の一部を負担してもらおう!」という趣旨から始まったものらしいです。

●納める額

 

税額=課税所得金額×税率

消費

 

普段私達が買い物をするときに支払う消費税は国に納めているのではなく、そこの店主が一時的に預かっているもので、後日店主が消費税を納めているのです。

例えば個人事業主の方が商品を仕入れる際に消費税を払いますね。
そしてその商品が売れれば当然そこにも消費税はかかってきますね。
つまりこの差額を支払うことになるわけです。

*消費税の納税義務があるのは2年前の売上高が1000万円を超えている個人事業主だけです。
*消費税は赤字でも必ず納税しなければいけません。

確定申告

税金には様々な種類があります。消費税・所得税そして固定資産税などなどがあり、これらを納税する義務があります。
この中で毎年1月1日から12月31日までに得た全ての所得を算出して、申告・納税しなければならない税金。これが確定申告です。

企業に勤めるサラリーマンは年末調整を行うことで確定申告は必要ありませんが、個人事業主の方は必ず行わなければいけません。
1年間の売り上げから必要経費を差し引いたものを申告する義務があります。
ただここで問題なのはこの必要経費がどこまで認められるのか?という点です。
なんでもかんでも領収書をとっておき申告の際に添付すれば認められる・・・と言う事はありません。
例えば自宅と仕事場が同じ場合「家賃はすべて経費扱いで!」では通らず「大体6割程度が認められる」と認識しておいてください。
ご自分の判断で行うより私たち専門家にお尋ねください。

では個人事業主の方が確定申告を行うと損なのか?
そんな事はありません。
正しく行えば青色申告特別控除として、特典が付くことがあります。
文房具店で販売されている家計簿にしっかり購入した物・支払った物を記帳しておき、前もって税務署に申請をしておけば、10万円、複式簿記を用いた正しい記帳であれば、65万円もの特典があります。
更に還付金も受け取れる場合もありますのでしっかり行う事をお薦めします!


個人事業主