税理士法人 浅野会計事務所

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経営改善計画を策定しませんか!?~早期経営改善計画のご紹介~

経営革新等支援機関

 

 

税理士法人浅野会計事務所の淺田です。

ホームページのお知らせ上で、経営に役立つ情報をお伝えします。

税務相談、融資、会社設立、創業、補助金等テーマは多岐に渡ります。

 

今回のテーマは、

「早期経営改善計画(補助金)」です。

 

 

 早期経営改善計画(補助金)とは? 

 

中小企業・小規模事業者の経営改善への意識高め、早期からの対応を促すため、

税理士等を中心とした認定支援機関の支援を受けて作る経営改善計画のことです。

 

基本的な内容の経営改善に取り組むことにより、

平常時資金繰りの管理や採算管理がおこなえるように

支援(補助金支給)される制度です。

 

・【中小企業庁ホームページ】

 

 

 補助金概要 

 

国が認める税理士業等専門家の支援を受けて

資金実績・計画表やビジネスモデル俯瞰図など早期の経営改善計画書を策定する場合、

専門家に支払う費用の2/3(最大20万円)が補助金として支給されます。

 

なお、当税理士法人は「認定支援機関」として国から公的な認定を得ていますので、

専門家として、本補助金制度における経営改善計画策定を支援することができます。

 

 

 補助金申請の流れ 

 

① まずは当税理士法人へご相談ください。

 

② 金融機関から「事前相談書」を入手します。

 

③ 経営改善計画書を作成します。

 

④ 経営改善支援センターに必要書類を提出します。

 

⑤ 貴社より当事務所へ本来の支援費用の「1/3」をお支払いいただきます。

 

⑥ 支援費用の「残り2/3」が経営改善支援センターより当事務所へ支払われます。

 

⑦ 当事務所は貴社に対して定期的にモニタリングを実施します。

 

⑧ 当事務所から経営改善支援センターにモニタリング報告書を提出します。

 

 計画書の内容(一例) 

 

早期経営改善計画書の内容は以下の通りです。

 

・ビジネスモデル俯瞰図

・資金実績・計画表

・損益計画

・早期経営改善計画実施にかかるアクションプラン

・その他利用申請、支払申請、モニタリング費用申請に必要な書類

 

 お問い合わせ 

早期経営改善計画についてご興味をお持ちいただけたら、まずは税理士法人浅野会計事務所無料相談をご利用ください。

名古屋、愛知、岐阜、三重の経営者様の経営計画作成をお手伝いいたします。

 

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