税理士法人 浅野会計事務所

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経営のパスポート-経営力向上計画策定

経営力向上計画

 

 

平素は格別のお引き立てに預かり、誠にありがとうございます。

税理士法人浅野会計事務所の淺田です。

 

今回のテーマは、

「経営力向上計画」です。

 

経営力向上計画とは?

 

中小企業・小規模事業者等は、業種の特性を踏まえつつ、

顧客データの分析を通じた商品・サービスの見直し、

ITを活用した財務管理の高度化、人材育成、設備投資等により

経営力を向上して実施する事業計画(経営力向上計画)について、

国の認定を得ることができます。

 

 

経営力向上計画のメリット

 

事業計画を作成することで、優遇税制や金融支援等が受けられます。

 

 

メリット① 固定資産税軽減

 

固定資産税が3年間半分になります!

機械装置、工具、器具備品、建物付属設備を取得すると

固定資産税が3年間にわたって2分の1に軽減されます。

 

 

メリット② 即時償却・税額控除

 

即時償却・税額控除の適用があります!

経営力向上計画に基づき、一定の設備を取得し、

指定事業として導入した場合、即時償却・税額控除を適用できます。

 

 

メリット③ 日本政策金融公庫による低利融資

 

新事業活動促進資金を受けることで、日本政策金融公庫が掲げる

基準金利(0.9%)の設備資金の融資を受けることができます。

 

 

メリット④ 各種補助金の加点・優先採択

 

ものづくり補助金、IT導入補助金、事業承継補助金など

審査時に加点を受けることができます。

つまり採択されやすくなります。

 

手続き上の注意点

 

原則事前に認定を受ける必要があります。

設備投資等お考えの方は必ず購入前にご相談ください!

 

 

以上のように、経営力向上計画には様々なメリットがあります。

また、経営力向上計画の効果は策定後5年間有効なため、

近いうちに設備投資や、今後公募のある補助金の

事前準備として策定しておくことがおすすめです。

 

経営力向上計画について詳細をお聞きしたい、策定をご相談したいなど

ありましたら、お気軽の税理士法人浅野会計事務所にご相談ください。

 

税理士法人浅野会計事務所は経営革新等支援機関であり、

中小企業診断士の資格をもつ専門職員も在籍しております。

 

 

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