税理士法人 浅野会計事務所

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営業強化、売上拡大・・・高収益企業が実践しているIT活用とは?

経営力向上計画

 

 

平素は格別のお引き立てに預かり、誠にありがとうございます。

税理士法人浅野会計事務所の淺田です。

 

今回のテーマは、

「労働生産性の向上について」です。

 

 

 

労働生産性とは?

 

1人当たりの従業員がどれだけの付加価値を生み出しているかを表すもので、

付加価値分析の指標の1つです。

 

「労働生産性が高い会社」というのは、

少数の従業員で大きな付加価値を生み出していることになります。

 

労働生産性を向上させるにはIT活用などが大きなポイントとなります。

 

なお、このお知らせは、中小企業庁が2016年4月に公表した

「中小企業白書2016」に記載された情報をもとにして作成しています。

 

 

労働生産性の考え方

 

労働生産性の計算式は以下の通りです。

 

労働生産性=付加価値額÷労働力

 

・付加価値額=営業利益+人件費+租税公課+不動産・物品賃借料

・労働力=役員数+総従業員数

 

 

業種別の分布状況

 

業種別の平均労働生産性は以下の通りです。

 

なお、以下に記載の数値は「中小企業」の業種別平均値を表したものです。

ただし、従業員50人未満、資本金または出資金3,000万円未満は含まれていません。

 

・金融保険業:1420万円

・電気、ガス、水道業:1299万円

・不動産業:1292万円

・専門技術サービス:919万円

・卸売業:896万円

・情報通信業:861万円

・非製造業:830万円

・建設業:817万円

・運輸業:794万円

・サービス業:769万円

・製造業:762万円

・農林水産業:602万円

・小売業:568万円

・生活関連サービス:485万円

・宿泊業:467万円

・教育、学習支援:452万円

・医療、福祉業:424万円

・飲食サービス:299万円

 

 

生産性向上のポイント

 

人材不足や投資効果がわからないこと等を背景に

IT投資が進んでいない中小企業が多い中、

高収益企業では、IT投資により営業力強化や売上拡大等の効果を

得ていることがわかります。

 

生産性の高い中小企業は、設備投資やIT投資等に積極的で、

一人当たりの賃金が高い傾向にあります。

 

<攻めのIT投資の効果> ※IT投資を進めている企業の割合

 

①業務プロセスの合理化

 高収益企業:33.5%  低収益企業:20.1%

 

②売上の拡大

 高収益企業:33.5%  低収益企業:24.6%

 

③営業力の強化

 高収益企業:50.0%  低収益企業:42.2%

 

ITの活用に向けて

 

現在は公募終了となっていますが、IT導入補助金をはじめとする

補助金などIT化を推進する施策がいろいろあります。

 

現状はIT導入の予定が未定の場合でも

経営力向上計画を策定しておくことがポイントです。

 

経営力向上計画を策定することで、補助金の審査で優遇されることが公表されております。

 

一度策定すると5年間有効です。

早めに策定し、今後の補助金の公募に備えることができます。

 

経営力向上計画にはその他にも優遇措置があります。

詳細は、また別の記事でご紹介したいと思います。

経営力向上計画についてはこちらから

 

 

現在の補助金の状況や経営力向上計画、システム導入に伴い融資・資金調達で

お困りごとがありましたら、税理士法人浅野会計事務所にご相談ください。

 

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