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税理士法人 浅野会計事務所
名古屋・愛知県の税理士 (三重・岐阜)の会社設立・独立開業支援・資金調達・
税務・節税・相続対策・事業承継対策・医業・クリニック・診療所の新規開業

〒452-0943 愛知県清須市新清洲二丁目9-13 
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税理士法人 浅野会計事務所 名古屋・愛知県の相続対策・事業承継対策 三重県・岐阜県

相続・事業承継対策コーナー

名古屋市を中心とした東海地方は、財産家の方や同族企業がとても多いと言えます。それだけに、相続対策・事業承継対策には真剣に取り組む必要があります。税理士法人 浅野会計事務所では名古屋、愛知・岐阜・三重のみなさまの相続対策・事業承継対策のサポートをしっかりさせていただいております。

相続Q&A

Q1.本当に、相続税還付が失敗した場合、料金は1円も発生しないのですか?

厳密には、それまでにかかった交通費・消費税がある場合には、交通費・消費税だけ頂いております。しかし、それ以外の申請費用などについては頂いておりません。

Q2.セカンドオピニオンのような感じで、まずは相談だけになるかも知れませんが…

それこそが、まさしく新たに税理士に相談する第一歩です。当事務所では、ご契約を頂くまでのご相談は無料です。

Q3. 依頼をしたいのですが、相続のときに、親族と揉めてしまいました…

揉めた内容により、別途のご料金が発生することがございます。内容をよく精査させて頂きました上、ご判断させていただきますので、まずは無料相談をご活用ください。

Q4. かなり前の相続税であっても、還付されるのでしょうか

被相続人の方がお亡くなりになってから5年までが、正式に手続き可能期間です。ただし、1年以内であれば、更生請求に相当するため、還付される金額は大きくなる可能性があります。

Q5. 当初、相続税申告でお世話になった税理士の先生に申し訳なくて…

還付の申告に必要な委任状のようなものに当事務所の税理士の名前を記載します。その結果、税務署とのやりとりや連絡は、当事務所が行うことになります。そのため、当初の税理士の先生に知られることはほとんどありません。例外として、相続税調査時に当初の税理士の先生が立ち会うことがありますが、この立ち会いは拒否する権利があります。

Q6. 税務調査が終了しているのですが、還付請求はできるのでしょうか?

還付請求の期限は上記のとおり、被相続人がお亡くなりになられてから5年までが手続き可能期間です。税務調査は関係ございませんので、安心してご相談ください。

Q7. 物納をしているのですが、還付を受けることはできますか?

もちろん可能です。ただし、物納財産の見直しをすると、収納される価格も見直しになるので、注意を払う必要があります。当事務所では、そういった内容までしっかり把握してご対応をしております。

Q8.書類手続きはどういったことをされますか?

相続税申告書をお預かりするだけです。各種名義変更の手続きや遺産分割協議といった、面倒なものは一切ございません。

Q9. 他の相続人に了解を取る必要はありますか?

必要ございません。各人ごとで還付の請求を行うため、あなたお一人からでも可能です。

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