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税理士法人 浅野会計事務所
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税理士法人 浅野会計事務所 名古屋・愛知県の相続対策・事業承継対策 三重県・岐阜県

相続・事業承継対策コーナー

名古屋市を中心とした東海地方は、財産家の方や同族企業がとても多いと言えます。それだけに、相続対策・事業承継対策には真剣に取り組む必要があります。税理士法人 浅野会計事務所では名古屋、愛知・岐阜・三重のみなさまの相続対策・事業承継対策のサポートをしっかりさせていただいております。

相続税節税対策

遺言書の種類

遺言とは、遺言者の死後にその意思を反映させられるために制度化されたものであり、被相続人の生前における最終的な意思を示した文書のこと。
つまり、遺言によって被相続人が相続人に継承させる財産の割合(相続分の指定)や遺産分割の指定を残すことが出来る。
遺言は15歳以上から残すことが認められている。
遺言には民法において厳格な要件を定めており、(一定の方式による書面にする等)それによらない遺言は無効となる。

遺言書の種類には「自筆遺言書」「公正証書遺言」「秘密証書遺言」などがあります。

また遺言書が見つかっても、すぐに開封してはいけません。遺言書がある場合には、家庭裁判所で遺言書の「検認」という手続きを受けなくてはなりません。

勝手に遺言書を開封したりしても遺言書自体が無効になるわけではありませんが、5万円以下の過料の処せられます

遺言書とは?

遺言書でトラブルを防ぐ

遺産があると例え身内であっても揉めに揉めます。
そこで遺言書は必ず書いておくべきこと。
それを公正証書遺言で書くようにしましょう。

*遺言書を書くには公正証書遺言です。
公証役場で受け付けてくれ、遺言書の有効性が問われる心配がありませんし、検認手続きが不要です。
例えば「愛人の子供」にも財産を譲る場合、財産をどこか施設に寄付、再婚して前の結婚の時にいる子供にも財産を譲りたい・・・遺言書がないと大きなトラブルがおきます。
*検認手続きとは?
遺言書の偽造を防止するために家庭裁判所が検認を行います。
公正証書遺言以外の遺言書は、必ず検認手続をしなければなりません。
例えば株・預貯金・車・不動産の登記などは、検認済みの遺言書でないと手続できません。

勝手に遺言書を開封したりしても遺言書自体が無効になるわけではありませんが、5万円以下の過料の処せられます。

遺産分割 遺言書がない

遺言書がなければ遺産分割協議が必要です。
まとまる話もまとまらず結構厄介です。
●遺産分割協議書作成
土地建物の所有権を協議の末証明するもの。
後々のトラブルを考えて証拠能力を高めます。

遺言が必要なケース

財産や思いをいい形で継承していきたい、とお考えであれば、自分の気持ちを書面で残せる遺言書が最も適切と思われます。身内の遺産相続争いを事前に防ぐという意味でも、意義のあるものです。
 特に、次のような場合には、遺言を残される方がいいかと思います。

  • ・独身のとき
  • ・子供がいないとき
  • ・相続人がいないとき(独身で子供がなく、親、兄弟姉妹もいないとき)
  • ・再婚のとき
  • ・認知した子供がいるとき
  • ・家族間ですでに仲が悪いとき
  • ・財産を与えたくない相続人がいるとき
  • ・相続人が行方不明のとき
  • ・相続人が海外在住で手続きが煩雑になりそうなとき
  • ・すでに贈与した財産があるとき
  • ・介護や事業に貢献してくれた相続人がいるとき
  • ・同居している相続人がいるとき
  • ・援助が必要な相続人がいるとき
  • ・相続人でない孫や嫁、兄弟姉妹、他人に財産を渡したいとき
  • ・寺などに寄付したいとき
  • ・事業の後継者に財産を渡したいとき   等

遺言があれば簡単に解決する問題でも、遺言がないことで煩雑な手続きに追われたり、親族間でもめたり・・・という場面を何度も見てきました。遺言は思いやりかもしれません。

遺言でできること

遺言でできることは法律で決められています。逆にいえば、それ以外のことを遺言に書いても効力がないということになります。

①相続に関すること(遺産分割にかかわる事項について意思を伝える)
・相続分の指定または指定の委託
→法定相続分と異なる相続分を指定できる
・遺産分割方法の指定または指定の委託
→誰にどの財産を相続させるかを指定できる
・遺産分割の禁止
→死亡後5年以内の期間で遺産分割を禁止できる
・相続人間の担保責任の指定
→財産に欠陥があった場合の損失負担割合を変更できる
・相続人の廃除および廃除の取り消し
→相続人を廃除したい、廃除を取り消したいという意思を表示できる
・特別受益の持戻しの免除
→生前贈与を相続分に反映させないという意思を表示できる
・遺贈減殺方法の指定
→遺留分を侵害する遺贈が複数ある場合に、減殺の順序、割合を指定できる
②身分に関すること(相続人になってほしい旨の意思を伝える)
・子の認知
→婚姻していない女性との間の子を認知することができる
・未成年後見人の指定および未成年後見監督人の指定
→未成年者に後見人や監督人を指定できる
③財産処分に関すること(財産をどのように処分してほしいか意思を伝える)
・遺贈
→相続人または相続人以外の人に財産を遺贈できる
・寄付行為
→財団法人の設立を目的とした寄付ができる
・信託の設定
→財産を信託することができる
④その他
・遺言執行者の指定または指定の委託
→遺言を確実に実行してもらうための遺言執行者を指定できる
・祭祀承継者の指定
→先祖の墓、仏壇などの承継者を指定できる




I prevent a trouble by a will
I can rub it to have trouble when there is an inheritance even if it is a relative.
Writing the will by all means there.
I will write it with an attested document will.
* It is an attested document will to write a will.
I accept it in a notary office, and we do not have to worry to be called into question with the effectiveness of the will, and a probate procedure is unnecessary.
For example, when I hand over property to "the child of the lover", I contribute property to some institution, and a big trouble puts it if there is not the ... will which wants to hand over property to the child who I marry again, and is at the time of marriage before it.
* With the probate procedure?
A family court performs probate to prevent the forgery of the will.
The will except the attested document will must do a probate procedure by all means.
For example, I cannot file for the registration of a stock, deposits and savings, a car, the real estate when it is not a probate book.
Even if open a will without permission, will in itself does not become invalid,; but of correctional fines less than 50,000 yen is sentenced.

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