スマートフォンの方はこちらから

税理士法人 浅野会計事務所
名古屋・愛知県の税理士 (三重・岐阜)の会社設立・独立開業支援・資金調達・
税務・節税・相続対策・事業承継対策・医業・クリニック・診療所の新規開業

〒452-0943 愛知県清須市新清洲二丁目9-13 
ご相談フリーダイヤル 0120-142-976
TEL:052-408-0280 Top Page

税理士法人 浅野会計事務所 名古屋・愛知県の相続対策・事業承継対策 三重県・岐阜県

相続・事業承継対策コーナー

名古屋市を中心とした東海地方は、財産家の方や同族企業がとても多いと言えます。それだけに、相続対策・事業承継対策には真剣に取り組む必要があります。税理士法人 浅野会計事務所では名古屋、愛知・岐阜・三重のみなさまの相続対策・事業承継対策のサポートをしっかりさせていただいております。

財産評価一覧

死亡後にもらった年金は?

父が6月12日に亡くなりました。
その3日後の6月15日に、社会保険庁から年金が振り込まれていました。
これは、未収年金として財産に計上するべきでしょうか?
こたえは、NOです。申告する必要はありません。

以前は、取り扱いがあいまいなところがありましたが、相続人の一時所得として所得税が課税されることになっています。
親の事業を引き継いだら

お父さんが事業、たとえば、喫茶店を営んでいました。お父さんがなくなった後、息子がその喫茶店の土地を相続し、事業を引き継ぎました。

このように、
・お亡くなりになった人(生計が一緒の親族もOK)の事業のために使っていた土地で
・その土地をもらった人が、申告期限(相続後10ヶ月)までに事業を引き継いで、申告期限までやめずにその事業を営んでいること
・その土地をもらった人が、申告期限までその土地を手放さずに持っていること 等
の要件を満たす場合

その土地は「特定事業用宅地等」として、400㎡まで80%減額してくれます。(小規模宅地等の減額要件の一つです。)

たとえば、土地の価格が1億円(400㎡の土地)だったら、1億円×80%=8000万円マイナスしてくれるので、価格は2000万円になります。お得ですね。

ただ、申告期限までに転業や廃業、法人成りをしてしまうとこの特例は使えません。
たとえば、お父さんは喫茶店を営んでいたが、息子は喫茶店を改装してパンやさん(パン小売業)にかえた、息子が会社を設立してその会社でお父さんの事業を引き継いだ(お父さんの個人事業が廃業になるからです)などの場合です。
要件をよく確認して、お得な特例を使いましょう。

自社株の評価引き下げ

会社のオーナーであれば、気になる会社の株価。
まずは、現状の株価を計算して、どこに問題があるのか、どうすれば株価が下がるのか、検討してみましょう。

株価が下がる方法の一部をご紹介します。

贈与する相手を検討しましょう。
売る相手を検討しましょう。
不動産を買いましょう。
会社分割を考えてみましょう。
特別配当を活用しましょう。
配当金を下げてみましょう。
無配のところは配当金を出してみましょう。 など

ただ、株価を下げる為だけに、株を贈与したり売ったりするのは避けたほうがいいです。
のちのちの争いのもとになってしまいがちです。

事業承継対策、株価対策は会社によってベストな方法が異なります。相続税が身近になる今年、再度ご検討ください。

外貨の資産・負債の評価方法

外貨建ての資産、負債がある場合、どのように評価すればよいのでしょうか?
 すべて日本円に換算して評価することになります。

◆ 外貨建ての資産

外貨建評価額×納税者の取引金融機関が公表する相続開始日(死亡日)のTTB(対顧客直物電信買相場)

◆ 外貨建ての負債

外貨建評価額×納税者の取引金融機関が公表する相続開始日(死亡日)のTTS(対顧客直物電信売相場)

 相続開始日に為替相場がない場合には、相続開始日より最も近い前の日の相場を使います。
 また、為替予約をしている場合には、先物外国為替契約によって確定している為替相場を使います。

土地の評価方法の裏技

 土地は、原則的には、路線価方式か倍率方式かによって評価することになっています。
 でも、それだけではないのです!
 特殊な事情がある土地の場合、不動産鑑定士による鑑定評価も使える可能性があります。

 不動産鑑定士による鑑定評価は、不動産評価のプロである不動産鑑定士が、不動産鑑定評価基準を用いて計算します。
 相続税の財産評価基本通達で定められている路線価方式や倍率方式は、標準的な土地を評価するのには適していますが、特殊な事情のある土地には適していません。
 路線価方式や倍率方式によって評価すれば、税務署は文句は言いませんが、非常に高い税金を払わなければならないケースもあります。

 ちょっとこの土地の評価、高すぎるんじゃない?と思われた方、不動産鑑定士による鑑定評価も視野に入れてみてはいかがでしょうか。

書画骨董品の評価方法

 書画や骨董品などの美術品は、売買実例価額、精通者意見価格等を参考にして評価します。実務的には、美術商などに鑑定を依頼すること等により、評価額を決めています。 

 ただし、書画骨董品の販売業者が商品等として所有していた美術品については、商品に準ずる方法で評価します。

 1つ1つ評価するのが原則ですが、5万円以下のものについては、「家具一式 ○○円」として、まとめて評価することも可能です。

電話加入権の評価方法

 電話加入権は、国税局長の定める標準価額で評価します。
標準価額は、国税庁HP「財産評価基準書」で調べることができます。
地域によって異なりますが、平成22年度東京都にある電話加入権は、1本当たり2,000円で評価します。
自動車の評価方法

 相続開始日(死亡日)の調達価額(中古価格)で評価します。
車種、年式、走行距離等を勘案して、現況の自動車の価格をディーラー等に出してもらいます。

調達価額がわからないときは、「新品の小売価格-減価償却費相当額」で評価します。
小売価格とは、新品として売られている商品の値段のことです。
減価償却費相当額とは、使用したことによって目減りした価値のことをいいます。

 孫に自動車を買ってあげた、子供に自動車を買ってあげた・・・というケースをみかけますが、被相続人自身が乗っていなくても、被相続人が所有者であれば、もちろん相続税の対象になります。
また、被相続人がお金を出しているけれど、名義人が孫、子供になっているような場合は、自動車(中古価格)としてではなく、そのあげた現金(新品の小売価格)が贈与税(場合によっては、相続税)の対象となりますので、ご注意ください。

ゴルフ会員権の評価方法

取引相場のあるゴルフ会員権と取引相場のないゴルフ会員権とでは、評価方法が異なります。取引価格は、ゴルフ会員権売買仲介業者のホームページ等で調べることができます。

◆ 取引相場のあるゴルフ会員権の評価方法

 相続開始日(死亡日)における取引価格 × 70%
 ※取引価格に含まれない預託金等があるときは、次の金額を足します。
①相続開始日(死亡日)において直ちに返還を受けることができる預託金等
  相続開始日(死亡日)において返還を受けることができる金額
②相続開始日(死亡日)から一定の期間を経過した後に返還を受けることができる   預託金等
 返還を受けることができる金額の課税時期
×返還を受けることができる日までの期間*に応ずる基準年利率による複利現価の額
 *1年未満の端数は切り上げます。 5年3ヶ月→6年となります。

◆ 取引相場のないゴルフ会員権の評価方法

・株主でなければゴルフクラブの会員となれない会員権
  株式の評価方法に準じて評価
・株主であり、かつ、預託金等を預託しなければゴルフクラブの会員となれない会員権
  次の金額の合計額
①株式の価額
株式の評価方法に準じて評価
②預託金等
   取引相場のあるゴルフ会員権で取引価格に含まれない預託金等の計算と同じ
・預託金等を預託しなければゴルフクラブの会員となれない会員権
 取引相場のあるゴルフ会員権で取引価格に含まれない預託金等の計算と同じ

 ゴルフ場施設を利用して、単にプレーができるだけのゴルフ会員権(預託金などの返還が受けられないもの)については、評価額は0となります。

 税務調査で「(お亡くなりになった方の)ご趣味は?」「ゴルフです」と答えると、「ゴルフ会員権はお持ちではありませんでしたか?」という質問につながっていくことが予想されます。

空室がある場合の評価方法

貸家(他人に建物を貸している場合)や貸家建付地(貸家の敷地)の評価をする計算式の中に、「賃貸割合」が出てきます。

 賃貸割合とは、各独立部分(マンションの各部屋のイメージ)全体のうち、賃貸している割合をいいます。
 自分で使っている場合や空室の場合は、賃貸している部分とはなりません。
 たとえば、各独立部分の合計が1,000㎡(100㎡×10部屋)のうち、3部屋が空室の場合、賃貸割合は、700㎡/1,000㎡=70% となります。

 ただし、相続開始日(死亡日)において、一時的に空室となっていた場合などには、空室として取り扱わず、賃貸していたものとして計算することができます。
 具体的には・・・
・ 各独立部分が課税時期前に継続的に賃貸されてきたものであること。
・ 賃借人の退去後速やかに新たな賃借人の募集が行われ、空室の期間中、他の用途に供されていないこと。
・ 賃貸されていない期間が、課税時期の前後の例えば1か月程度である等、一時的な期間であること。
・ 課税時期後の賃貸が一時的なものではないこと。

貸家建付地の評価

自分が所有している土地の上に建てた建物(アパートや一軒家)を他人に貸している場合、その土地のことを「貸家建付地」といいます。
貸家建付地は次のように評価します。

◆ 貸家建付地の評価方法

 自用地としての評価額-自用地としての評価額×借地権割合×借家権割合×賃貸割合

 借地権割合と借家権割合(30%か40%)は、国税庁のHP「路線価図・評価倍率表」で調べることができます。
賃貸割合とは、賃貸されている各独立部分の床面積合計÷各独立部分の床面積合計によって求めることができます。建物全部を貸している場合には「1」として計算しますが、建物の一部を貸している場合(空室の場合は、通常貸していることにはなりません)には、この割合をかけてください。

たとえば、自用地としての評価額が5,000万円、借地権割合が60%、借家権割合30%の地域で、建物全体の床面積500㎡のうち100㎡が自宅、400㎡を他人に貸している場合
貸家建付地の評価 5,000万円-5,000万円×0.6×0.3×400㎡/500㎡=4,280万円
となります。

貸宅地の評価

 他人に土地を貸して、その土地に他人が家を建てているような場合、その土地は「貸宅地」と言われます。駐車場として他人に貸しているような場合は、貸宅地にはなりません。
 貸宅地は次にように評価します。

◆ 貸宅地の評価方法

 自用地としての評価額 - 自用地としての評価額×借地権割合

 「自用地としての評価額×借地権割合」=借地権の評価額です。借地権とは、建物の所有を目的とする地上権又は土地の賃借権をいいます。
 借地権割合は、国税庁HPの「路線価図・評価倍率表」によって調べることができます。

たとえば、自用地としての評価額が5,000万円、借地権割合が60%の土地を他人に貸している場合
貸宅地の評価額(貸している側) 5,000万円-5,000万円×0.6=2,000万円
借地権の評価額(借りている側) 5,000万円×0.6=3,000万円
となります。

 なお、借地権の取引慣行がないと認められる地域にある貸宅地の評価は、借地権割合を20%として計算します。

家屋の評価

相続した家屋はどのように評価するのでしょうか?買ったときの値段でしょうか?
家屋(自用家屋)は次のように評価します。

◆自用家屋の評価方法

固定資産税評価額×1.0

つまり、毎年送られてくる固定資産税の明細書に記載されている「固定資産税評価額」をそのまま相続税の評価額として使います。

では、建物を他人に貸している場合はどうでしょうか?
いわゆる貸家は次のように評価します。

◆貸家の評価方法

固定資産税評価額×1.0×(1-借家権割合×賃貸割合)

借家権割合とは30%(40%の地域もありますが、通常は30%。国税庁HP「路線価図」で30%か40%かを調べることができます)
賃貸割合とは、賃貸されている各独立部分の床面積合計÷各独立部分の床面積合計によって求めることができます。建物全部を貸している場合には「1」として計算しますが、建物の一部を貸している場合(空室の場合は、通常貸していることにはなりません)には、この割合をかけてください。

通常は、借家権割合が30%ですので、「貸家は自用家屋の70%で評価する」ことになります。

たとえば、固定資産税評価額が5,000万円、借家権割合30%、全体の床面積500㎡のうち100㎡が自宅、400㎡を他人に貸しているとします。
この場合の貸家の評価額は、
5,000万円×1.0×(1-0.3×400㎡/500㎡)=3,800万円
となります。

また、他人から建物を借りている、いわゆる借家については、とくに権利金等の名称をもって取引されている地域でない限り、評価額は0となります。

【預貯金の評価】→③財産評価

◆ 現金

「相続開始日(死亡日)の残高」によって評価します。
相続開始の前に普通預金を引き出したものも、「現金」に含めて申告してください。
税務署側は、被相続人やその家族の口座の取引を過去3~5年(場合によっては10年ほど)にわたり調査しています。

◆ 普通預金

「相続開始日(死亡日)の残高」によって評価します。
通帳で残高を確認してもいいですが、金融機関へ残高証明書を依頼すると確実です。
被相続人名義となっているものだけでなく、実質的に被相続人の口座と認められるもの(たとえば、口座名義人は小学生の孫になっているが、契約印が亡くなった祖父の印鑑で通帳管理をしていたのも亡くなった祖父だったような場合)

◆ 定期預金

「相続開始日(死亡日)の残高+既経過利息×(1-20%)」によって評価します。
既経過利息とは、相続開始日において解約した場合に支払われる利息のことです。
(1-20%)は、源泉所得税を20%控除した後の金額にするために乗じます。
残高証明書と同時に、既経過利息の計算も、金融機関へお願いできます。

◆ 外貨預金

「相続開始日(死亡日)の外貨建て残高×TTB」によって評価します。
TTBとは、相続開始日現在における納税者の取引金融機関が公表する「対顧客直物電信買相場」のことで、インターネットで検索できる金融機関もあります。
相続開始日が土日祝日等で相場がない場合には、相続開始日より前の相場のうち、最も近い日の相場を使います。

宅地の評価路線価方式

相続又は贈与によってもらった宅地の評価方法は、大きく分けて2つあります。
「路線価方式」と「倍率方式」です。

「倍率方式」とは、路線価が定められていない地域の土地の評価方法です。イメージとしては、郊外の土地に多いです。

・倍率方式による評価方法
固定資産税評価額×倍率

固定資産税評価額
→毎年、市区町村から送られてくる「固定資産税評価明細書」に記載されています。
 課税標準額ではなく、評価額の欄に書かれた金額を使います。

倍率
→国税庁HPの「路線価図・評価倍率表」で調べることができます。

上場株式・課税時期の終値がないとき

上場株式の評価は、

① 課税時期*の終値
② 課税時期の属する月の終値平均
③ 課税時期の属する月の前月の終値平均
④ 課税時期の属する月の前々月の終値平均

*課税時期・・・相続ならお亡くなりになった日、贈与なら贈与を行った日

で計算しますが、「①課税時期の終値」がない場合があります。
土日祝日と重なった場合や取引がなかった場合などです。
そんなときは、「課税時期に最も近い日の終値」を使います。

たとえば、9/4(土)にお亡くなりになった場合、
① 9/3(金) 300円
② 9/4(土) -
③ 9/5(日) -
④ 9/6(月) 280円
9/4(土)に最も近い日は9/3(金)ですので、300円が「①課税時期の終値」となります。

また、「課税時期に最も近い日の終値」が2つあるときは、その平均額を使います。

たとえば、9/23(木・祝日)にお亡くなりになった場合
① 9/22(水)    300円
② 9/23(木・祝日) -
③ 9/24(金)    280円
9/23(木・祝日)に最も近い日は、9/22(水)と9/24(金)ですので、300円と280円の平均額290円が「①課税時期の終値」となります。
上場株式

普通に売り買いできる「上場している株式」は、下記のように計算します。

①お亡くなりになった日の終値
②お亡くなりになった日の属する月の終値平均
③お亡くなりになった日の属する月の前月の終値平均
④お亡くなりになった日の属する月の前々月の終値平均

この4つのうち、一番安い株価を使うことができます。

たとえば、お亡くなりになった日が12/15とします。
①12/15の終値  550円
②12月の終値平均  500円
③11月の終値平均  450円
④10月の終値平均  400円
一番安い株価を使うことができますので、12/15に「550円」の株を相続しても、④の10月平均「400円」を使うことができます。

ちなみに、贈与の場合も基本的には同じ評価方法です。
「この株、2ヵ月前の株価の水準が低かったなぁ。」
「よし、今月中に子供に贈与してみるか!」
これで、2ヵ月前の低い株価で贈与ができます!

上場株式の評価方法のからくりを理解して、上手に節税につなげられるといいですね。

名古屋・愛知県の税理士 浅野会計 名古屋税理士会会員
会社設立・節税・資金調達・相続対策・事業承継対策

会社設立
会社設立コーナーLinkIcon

税理士事務所の特性を活かした名古屋の会社設立のお手伝い。

創業・独立開業支援
創業・独立開業支援コーナーLinkIcon

ご経験を活かして事業をスタートできるお膳立てを整えます。

相続対策・事業承継対策
相続・事業承継コーナーLinkIcon

名古屋・東海地方の財産家の方や同族企業をしっかりサポート

資金調達
資金調達LinkIcon

金融機関からの資金調達には「コツ」がある。

節税・決算対策・自計化支援
節税・決算対策・自計化支援LinkIcon

実は、税金を払う会社ほど大きくなる。

同族企業の税務
同族企業の税務LinkIcon

名古屋市を中心とした同族企業特有の会計的なテーマとは

名古屋市の税務相談LinkIcon
・名古屋市西区のエステ様
・名古屋市東区の携帯電話会社様

一宮市の税務相談LinkIcon
・一宮市の美容院様
・一宮市の設計事務所様
・一宮市のクリーニング店様

小牧市の税務相談LinkIcon
・小牧市の英会話教室様
・小牧市の中華料理店様

■業種別 経営ポイント解説

製造業
製造業LinkIcon

自社の強みである技術力をいかに発揮するか

販売業(小売業・卸売業)
販売業(小売業・卸売業)LinkIcon
世の中の流れと経営の微妙なズレを調整するアイデア

不動産業
不動産業LinkIcon

「空き家対策」と資金対策を意識すべき

運送業
運送業LinkIcon

倉庫業の兼営がおすすめ

医業(クリニック・診療所・病院)
医業(クリニック・診療所・病院)LinkIcon
医療法人と個人経営の分かれ目は教育問題

歯科(医院・クリニック・診療所)
歯科(医院・クリニック・診療所)LinkIcon
集患とサービス向上に力を入れましょう

歯科(医院・クリニック・診療所)
理美容業(理容室・美容院)LinkIcon
多店舗展開は出店ペースのコントロールがカギ

個人事業主
個人事業主LinkIcon

売上げが向上するアドバイスを心がけます


大きな地図で見る

税理士法人
浅野会計事務所
名古屋・愛知県の
会社設立・独立開業
医業・クリニック・診療所の新規開業

名古屋・愛知の
独立開業支援・税務・節税・資金調達・相続・事業承継の税理士

愛知県清須市新清洲二丁目9-13
TEL : 052-408-0280

クリニック開業セミナー

名古屋の浅野会計/QRコード  携帯電話の方はこちらから