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税理士法人 浅野会計事務所
名古屋・愛知県の税理士 (三重・岐阜)の会社設立・独立開業支援・資金調達・
税務・節税・相続対策・事業承継対策・医業・クリニック・診療所の新規開業

〒452-0943 愛知県清須市新清洲二丁目9-13 
ご相談フリーダイヤル 0120-142-976
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税理士法人 浅野会計事務所 名古屋・愛知県の相続対策・事業承継対策 三重県・岐阜県

相続・事業承継対策コーナー

名古屋市を中心とした東海地方は、財産家の方や同族企業がとても多いと言えます。それだけに、相続対策・事業承継対策には真剣に取り組む必要があります。税理士法人 浅野会計事務所では名古屋、愛知・岐阜・三重のみなさまの相続対策・事業承継対策のサポートをしっかりさせていただいております。

法定相続人

法定相続人とは、遺産相続する権利を有する人

これは民法によって定められています。
遺産相続をする権利
遺言書がない場合はこの法定相続人によって遺産が分けられます。

■優先順位
1.被相続人の配偶者と子供
2.被相続人に子供がいない場合・・・父母・祖父母
3.被相続人に子供がなく、父母が死亡している場合・・・配偶者と兄弟姉妹

*半血兄弟 父母どちらか一方のみが同じである兄弟(異母兄弟・異父兄弟)のことを半血兄弟という。 対して、父母双方が同じである兄弟姉妹を全血兄弟という。 半血兄弟(姉妹)は、相続分は全血兄弟の1/2だが、相続順位は全血兄弟と同じとなる。
相続人と相続分

遺言で相続人以外の人に贈与することを遺贈。
贈与を受ける人を受遺者といいます。
法定相続人
注1)
すでに死亡している子供がいる場合は孫が、孫が死亡している場合はひ孫が、その死亡した子供に代わって相続人となる。嫡出でない子供の相続分は、嫡出である子供の相続分の半分となる。

(注2)
すでに死亡している兄弟がいる場合は、その子供が死亡した兄弟にかわって相続人となる。父母の一方のみ同じくする兄弟姉妹の相続分は、父母の双方を同じくする兄弟姉妹の半分となる。

相続人になれない場合

相続財産目当てに犯罪をしたり、遺言書を偽造する人はこの犯罪が立件された時点で相続する資格を失います。
これを「相続欠格」といいます。

相続放棄

法定相続人となった時、相続する財産より借金があまりに多い場合、相続争いに巻き込まれたくない場合は相続を放棄できます。
■相続放棄の手続き
相続放棄は各相続人が、「自分が相続人になったことを知った時から3ヶ月以内」に、家庭裁判所に対して「相続放棄申述書」を提出しなければならず、家庭裁判所に認められれば、「相続放棄陳述受理証明書」が交付され、この証明書が相続放棄をした証明となります。
■受け継ぐ場合
債務が多くても、単純承認をしたり、限定承認をして債務を返済していくことも可能です。

相続人を廃除する場合

被相続人を暴力で虐待したり、家の預貯金・金銭などを勝手に持ち出したり、被相続人の病気の看病もしない・・・
このような場合、家庭裁判所でこの「相続の権利がある相続人」を相続人から廃除をする事ができます。
しかし、相続欠格と同じく、廃除によってでこの「相続の権利がある相続人」が相続の資格を失っても、その子供には、代襲相続が認められます。

*代襲相続とは?
相続欠格や相続廃除されたり、相続人の権利がある方が相続開始前に死亡した。
このように相続権を失ったとき、その「相続の権利がある人」に子供がいればその子が代わって相続することを認めています。
これを代襲相続権といいます。

Person having a right to perform succession to property with the legal heir This is determined by civil law.
When there is not a will, an inheritance is distributed by this legal heir.
■ Priority
1. A spouse and child of the ancestor
2. When there is not a child to an ancestor; ... parents, grandparents
3. When an ancestor does not have a child, and parents die; a ... spouse and siblings
For an heir and the inheritance
I leave that I donate it to the person except the heir with a will by will.
A person receiving a donation is called devisee.

相続手続の期限

相続放棄・限定承認 (3カ月以内)

被相続人の死亡が確認された場合、所有していた不動産・預貯金・現金などのプラスの財産だけでなく、借金・損害賠償といったマイナスの財産も相続の対象になります。

このため民法では相続放棄という制度があります。
プラスの財産はもちろんマイナスの財産もすべて放棄するものです。

しかし実際問題プラスが多いかマイナスが多いかなかなか判断しずらい場合、プラスの財産の範囲でマイナスの債務を引き受ける限定承認という方法があります。

またプラスもマイナスもすべて引き受ける単純承認があります。
3ヶ月以内に相続放棄・限定承認もしなかった場合は、単純承認したことになりますので、くれぐれも3ヶ月という期日は守ってください。

所得税準確定申告(4カ月以内)

通常所得税の確定申告は、翌年の3月15日までに行いますが、死亡した場合はその年の1月1日から死亡の日までの期間の所得を相続開始を知った日の翌日から4ヶ月以内に税務署に提出しなければなりません。

不動産所得や事業所得等が対象になります。

相続税の申告・納付<10カ月以内>

被相続人が多くの財産を所有していた場合、それを引き継いだ人は亡くなった日を知った日の
翌日から10ヶ月以内に相続税の申告書を書いて税金を納めなくてはなりません。
申告書の提出が遅れたりする場合は罰金が発生したり、税金の優遇規定が受けられなくなります。

遺留分の減殺請求<1年以内>

相続の際にトラブルになりやすいのが遺留分の減殺請求。
これは被相続人が遺言によってすべてを他の第三者にすべて譲る!とあった場合
家族には一銭も入らなくなってしまいます。
しかし最低限度の相続財産を得る権利が保障されています。
そこで相続分(遺留分)を侵した相手に対し1年以内に請求を行います。
*遺留分の割合
兄弟姉妹以外の相続人は、遺留分として、左の額を受ける。
1.直系尊属のみが相続人であるときは、被相続人の財産の3分の1
2.その他の場合には、被相続人の財産の2分の1

相続税の特例適用のための分割期限など<3年10ヶ月以内>

相続税額の軽減特評価の特例である例である「配偶者の税額軽減」や「小規模宅地の評価減」の適用は、遺産分割協議が整っていることが要件となっています。そのため申告期限(10ヶ月)までに協議が整っていない場合には、適用ができない内容の申告となります。
その後、3年以内に協議が整えば、その時に特例を適用する申告内容に訂正することができます。
相続財産を譲渡した場合の譲渡所得税の計算で、相続税を取得費加算できる特例は、相続税の
申告期限から3年以内に譲渡が行われたときだけに限られています。



When the death of the inheritance abandonment, the limited approval (less than three months) ancestor is confirmed, the negative property such as not only positive property such as real estate, deposits and savings, the cash which I owned but also a debt, the compensation for damages becomes a target of the inheritance.
Therefore, there is a system called the inheritance abandonment in the civil law.
All the negative property abandons it not to mention positive property, too.
However, there is a method called the limited approval to undertake a negative debt in the range of positive property when there are many practical matter pluses, or there is much minus or is hard to readily judge it.
In addition, there is the absolute acceptance that all the minus undertakes the plus.
When do not do the inheritance abandonment, limited approval within three months either; single; because would approve it purely, please please protect it in the date called three months.

I perform the final income tax return of the income tax associate final income tax return (less than four months) normal income tax by March 15 of the next year, but must submit the income during the periods from January 1 of the age to a day of the death to the taxation office within four months from the next day on the day when you knew the inheritance start when I die.
Income from real estate or business income apply.

Of the day when the person who succeeded it when a> ancestor owned much property for report, payment inheritance tax inheritance for request inheritance amount of a tax for

相続したものの対応

株の相続

まず最初に行うのが名義変更。産分割協議書に全相続人の自署・実印・印鑑証明書を揃えます。
上場株や投資信託などは被相続人の名義では売却できません。

預貯金

各金融機関において名義変更を行います。
相続するすべての方の 自署・実印・印鑑証明を添付・提出しなければなりません。
解約・出金はこの後からです。

車の場合、まず相続するか廃車にするかの選択があります。
しかしまず相続手続きを行ってから!が原則です。
相続される場合は相続される方の実印・印鑑証明を用意してください。

葬儀の香典・葬儀費用の控除

香典

香典の税金個人と法人では税金が違ってきます。
個人が喪主として受け取る場合は、非課税(税金がかかりません)。
それに対して社葬で法人が受け取る場合は、利益とみなされ課税対象となります。
紛らわしいのが、個人が受け取れば、非課税となります。
この境目はわかりづらいのでご相談下さい。
何故個人と法人で税金が違ってくるのか?
単純に法人の方が資金力があるとみなされ、逆に個人では葬儀費用で負担がかかりすぎる。
これにより個人は税金がかかりません。

葬儀費用

*葬儀費用となるもの(債務控除の対象となるもの)
本葬費用・通夜費用/僧侶・寺院へのお布施/
葬儀会場費用/通夜の飲食代/遺体運搬費用、など

*葬儀費用に含まれないもの(債務控除の対象とならないもの)
香典返戻費用/墓地整備買入れ費用/仏具代/
初七日・四九日法要費用/遺体解剖費用、など

領収書がない場合

葬儀の最中領収書をいちいち受け取ることが困難な場合があります。
そんな時は必ずメモを採っておいてください。
出来れば細かく記述してください。
例えば参列者の車代・飲食料金・お布施など。

課税される財産と非課税の財産

課税される財産

・土地
・家屋
・現金 預貯金 有価証券 
・家庭用財産
・生命保険・死亡退職金
(みなし相続財産と言います。生命保険金や死亡退職金がみなし相続財産にあたります。
これは亡くなった時点では無かった財産が、死亡した原因で相続人が受け取る事の出来る財産です。
・個人年金
・その他

相続人が被相続人の亡くなる前3年内に贈与を受けていた場合には、その贈与を受けた財産は相続税の課税対象になります。

非課税財産

生命保険金
・死亡退職金
・寄付
・公益事業財産
・心身障害受給権
・祭祀関係
・葬儀関係

*債務を相続税から差し引く場合
以下の債務は相続税額から差し引くことができます。
1.銀行や会社などからの借金や未払い利息
2.治療費・入院費などの医療費未払い分
3.税金の未納分

相続人が被相続人の亡くなる前3年内に贈与を受けていた場合には、その贈与を受けた財産は相続税の課税対象になります。


The property that property and a fault to be taxed are taxed
The property which is taxed
・ Land
・ House
・ Cash deposits and savings securities
・ Home property
・ Life insurance, the death retirement bonus
(I consider it and say inherited property.) The life insurance and the death retirement bonus consider it and are the inherited property.
This is the property which an heir can receive for the cause that the property which there was not died at the late point in time.
・ Individual annuity
・ Others
The property which received the donation when an heir received a donation within pre-three years when the ancestor died of the inheritance tax become taxable.
Tax-free property
The life insurance
・ The death retirement bonus
・ Contribution
・ Utilities property
・ Psychosomatic disorder entitlement
・ Religious service relations
・ Funeral service relations
* When I deduct a debt from an inheritance tax
I can deduct the following debts from the inheritance amount of a tax.
1. The debt from a bank or the company and unpaid interest
2. For the medical expenses outstanding payment such as treatment costs, hospital charges
3. For the failure to pay of the tax
The property which received the donation when an heir received a donation within pre-three years when the ancestor died of the inheritance tax become taxable.

限定承認

相続にはプラスの財産とマイナス(借金等)の財産があります。

せっかく相続しても借金の方が多ければ相続する意味がありません。

そこでプラス財産からマイナス財産を引き算します。
これは相続財産の範囲内で借金を清算する方法で、余ったら相続するし、マイナスであればそれ以上の負債は返済しなくてもいいものです。

これを「限定承認」といいます。

故人の所得税の準確定申告

故人が生前所得があった場合。

事業を行っていたり、不動産収入があった。
また会社員として働いていたが、勤務先の会社が会社側が死亡時点での年末調整を行わなかった・・・

このような場合、相続人は相続の開始日から4ヵ月以内に準確定申告書を税務署に提出し、所定の所得税を納付しなければなりません。

申告の義務はありませんが多額の医療費の還付を受けられる場合は、この準確定申告を行わなければ損をします。

物納とは?

物納とは、相続税の納付方法の一つである。
相続税は一括納税が原則だが、一括納税が出来ない場合、担保を提供した上で分割延納が現金納付が認められている。
しかし、それでも金銭で納付することが困難な場合他の財産で租税を納付することが出来る。
それを「物納」という。

物納の許可を税務署から得るには、掲げられた要件全てを満たす必要があり、現金納付が困難な金額を限度として例外的に認められる制度である。

管理処分不適格財産及び物納劣後財産

(1)  管理処分不適格財産

  次に掲げるような財産は、物納に不適格な財産となります。

  • イ 不動産
  • (イ)  担保権が設定されていることその他これに準ずる事情がある不動産
  • (ロ)  権利の帰属について争いがある不動産
  • (ハ)  境界が明らかでない土地
  • (ニ)  隣接する不動産の所有者その他の者との争訟によらなければ通常の使用ができないと見込まれる不動産
  • (ホ)  他の土地に囲まれて公道に通じない土地で民法第210条の規定による通行権の内容が明確でないもの
  • (ヘ)  借地権の目的となっている土地で、その借地権を有する者が不明であることその他これに類する事情があるもの
  • (ト)  他の不動産(他の不動産の上に存する権利を含みます。)と社会通念上一体として利用されている不動産若しくは利用されるべき不動産又は二以上の者の共有に属する不動産
  • (チ)  耐用年数(所得税法の規定に基づいて定められている耐用年数をいいます。)を経過している建物(通常の使用ができるものを除きます。)
  • (リ)  敷金の返還に係る債務その他の債務を国が負担することとなる不動産
  • (ヌ)  その管理又は処分を行うために要する費用の額がその収納価額と比較して過大となると見込まれる不動産
  • (ル)  公の秩序又は善良の風俗を害するおそれのある目的に使用されている不動産その他社会通念上適切でないと認められる目的に使用されている不動産
  • (ヲ)  引渡しに際して通常必要とされる行為がされていない不動産
  • ロ 株式
  • (イ)  譲渡に関して金融商品取引法その他の法令の規定により一定の手続が定められている株式で、その手続がとられていないもの
  • (ロ)  譲渡制限株式
  • (ハ)  質権その他の担保権の目的となっているもの
  • (ニ)  権利の帰属について争いがあるもの
  • (ホ)  共有に属するもの(共有者全員がその株式について物納の許可を申請する場合を除きます。)
  • ハ  上記以外の財産
  •   その財産の性質が上記の財産に準ずるものとして税務署長が認めるもの

(2)  物納劣後財産

  次に掲げるような財産は、他に物納に充てるべき適当な財産がない場合に限り物納に充てることができます。

  • イ 地上権、永小作権若しくは耕作を目的とする賃借権、地役権又は入会権が設定されている土地
  • ロ 法令の規定に違反して建築された建物及びその敷地
  • ハ 土地区画整理法による土地区画整理事業等の施行に係る土地につき仮換地又は一時利用地の指定がされていない土地(その指定後において使用又は収益をすることができない土地を含みます。)
  • ニ 現に納税義務者の居住の用又は事業の用に供されている建物及びその敷地(納税義務者がその建物及び敷地について物納の許可を申請する場合を除きます。)
  • ホ 劇場、工場、浴場その他の維持又は管理に特殊技能を要する建物及びこれらの敷地
  • ヘ 建築基準法第43条第1項に規定する道路に2メートル以上接していない土地
  • ト 都市計画法の規定による都道府県知事の許可を受けなければならない開発行為をする場合において、その開発行為が開発許可の基準に適合しないときにおけるその開発行為に係る土地
  • チ 都市計画法に規定する市街化区域以外の区域にある土地(宅地として造成することができるものを除きます。)
  • リ 農業振興地域の整備に関する法律の農業振興地域整備計画において農用地区域として定められた区域内の土地
  • ヌ 森林法の規定により保安林として指定された区域内の土地
  • ル 法令の規定により建物の建築をすることができない土地(建物の建築をすることができる面積が著しく狭くなる土地を含みます。)
  • ヲ 過去に生じた事件又は事故その他の事情により、正常な取引が行われないおそれがある不動産及びこれに隣接する不動産
  • ワ 事業の休止(一時的な休止を除きます。)をしている法人に係る株式

物納財産の価額(収納価額)

物納申請書が提出された場合、税務署長は、その物納申請に係る要件の調査結果に基づいて、物納申請期限から3ヶ月以内に許可又は却下を行います。

なお、申請財産の状況によっては、許可又は却下までの期間を最長で9ヶ月まで延長する場合があります。

物納手続関係書類の提出期限

納期限又は納付すべき日(物納申請期限)までに物納申請書に物納手続関係書類を添付して提出する必要があります。
ただし、物納申請期限までに物納手続関係書類を提出することができない場合は、物納手続関係書類提出期限延長届出書を提出することにより、1回につき3ヶ月を限度として、最長で1年まで物納手続関係書類の提出期限を延長することができます。

物納の再申請

物納申請した財産が管理処分不適格と判断された場合には、物納申請が却下されますが、その却下された財産に代えて1回に限り、他の財産による物納の再申請を行うことができます。
  なお、延納により金銭で納付することを困難とする事由がないことを理由として物納申請の却下があった場合には、物納から延納へ変更することができます。

条件付許可

汚染物質除去の履行義務などの条件を付されて物納の許可を受けた後に、許可財産に土壌汚染などの瑕疵があることが判明した場合には、汚染の除去などの措置を求められることとなります。
  なお、物納許可後5年以内に上記の措置を求められ、その措置ができない場合には、物納許可が取り消されることがありますのでご注意ください。

利子税の納付

物納申請をした場合には、物納財産を納付するまでの期間に応じ、利子税の納付が必要となります。ただし、税務署の手続に要する期間は利子税が免除されます。

特定物納制度(延納から物納への変更)

延納の許可を受けた相続税額について、その後に延納条件を履行することが困難となった場合には、申告期限から10年以内に限り、分納期限が未到来の税額部分について、延納から物納への変更を行うことができます。
  特定物納申請をした場合には、物納財産を納付するまでの期間に応じ、当初の延納条件による利子税を納付することとなります。
  なお、特定物納に係る財産の収納価額は、特定物納申請の時の価額となります。
※ 上記については、平成18年4月1日以後の相続開始により財産を取得した場合に適用されます。
  なお、平成18年3月31日以前の相続開始により財産を取得した場合には、改正前の相続税法が適用されることから、上記の物納劣後財産の取扱い、物納手続関係書類の提出期限、物納の許可までの審査期間、物納の再申請、条件付許可、利子税の納付及び特定物納制度の適用はありません。
(相法41~45、48、48の2、53、相令17~19の2、措法69の4、70の7の3、70の12、相基通45-1)

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