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税理士法人 浅野会計事務所
名古屋・愛知県の税理士 (三重・岐阜)の会社設立・独立開業支援・資金調達・
税務・節税・相続対策・事業承継対策・医業・クリニック・診療所の新規開業

〒452-0943 愛知県清須市新清洲二丁目9-13 
ご相談フリーダイヤル 0120-142-976
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税理士法人 浅野会計事務所 名古屋・愛知県の相続対策・事業承継対策 三重県・岐阜県

相続・事業承継対策コーナー

名古屋市を中心とした東海地方は、財産家の方や同族企業がとても多いと言えます。それだけに、相続対策・事業承継対策には真剣に取り組む必要があります。税理士法人 浅野会計事務所では名古屋、愛知・岐阜・三重のみなさまの相続対策・事業承継対策のサポートをしっかりさせていただいております。

贈与税

●生命保険の保険料を自分が負担していない、出していない場合、もしくは債務の免除などにより利益を受けた場合などは贈与税がかかってきます。

ただし、死亡した人があなたのために生命保険に入っていた場合、保険料を支払っていた場合の時は、生命保険金を受け取るのは、贈与税でなく相続税の対象となります。

贈与税がかからない場合

1.法人からの贈与
この場合は贈与税ではなく所得税がかかります。

2.夫婦や親子、兄弟姉妹などの間で生活費や教育費に充てるため贈与した場合

3.宗教、慈善、学術その他公益を目的とする事業を行う者が取得した財産で、その公益を目的とする事業に使われることが確実なもの

4.奨学金の支給を目的とする特定公益信託や財務大臣の指定した特定公益信託からを取得した場合で一定の要件に当てはまるもの

5.地方公共団体の条例によって、精神や身体に障害のある人又はその人を扶養する人が心身障害者共済制度に基づいて支給される給付金を受ける権利を取得した場合

6. 公職選挙法の適用を受ける選挙の候補者が、選挙運動のために金品を取得した場合

7.個人から受ける香典、花輪代、年末年始の贈答、祝物又は見舞などのための金品で、社会通念上相当と認められるもの

8. 相続や遺贈により財産を取得した人が、相続があった年に被相続人から贈与された財産

相続時精算課税制度

贈与者は65歳以上の親、受贈者は贈与者の推定相続人である20歳以上の子(子が亡くなっているときには20歳以上の孫を含みます。)とされています(年齢は贈与の年の1月1日現在のもの)。
贈与される財産の種類、金額、贈与回数に制限はありません。
配偶者から自宅をもらったら

夫から自宅の土地の贈与を受けた等、配偶者から自宅建物、自宅土地、自宅を建築するためのお金の贈与を受けたときは、「贈与税の配偶者控除」という特例が使えます。贈与を受けた額から2,000万円マイナスしてくれる制度です。

あてはまるかどうかチェックしてみましょう!

1、あなたの配偶者(夫または妻)からの贈与ですか?
2、婚姻届を出してから贈与を受けた日までの期間は20年以上ですか?
3、これまでにこの特例を受けたことがありますか?
4、(3で「はい」と答えた方のみ)前回の贈与者と今回の贈与者は違う人ですか?
5、もらったのは、土地、建物、金銭ですか?
6、(土地、建物をもらった人)国内の土地、建物ですか?
7、(金銭をもらった人)その金銭を翌年の3月15日までに国内の居住用の土地、建物を買う為に使いますか?
8、その土地、建物に現在住んでいますか?または翌年の3月15日までに住む予定ですか?
9、今後引き続きその土地、建物に住む予定ですか?

すべて「はい」の方、おめでとうございます。特例が使えます!

親の土地にマイホームを建てたら

親の土地に息子がマイホームを建てるというのはよくある話ですね。
土地は親のもの、家は息子のもの…なんですが、家は土地にくっついていますから、厳密的には親から土地を借りて建てた、という状態になっています。
「土地を借りる」というのには、地代を払う「賃貸借」と地代を払わない「使用貸借」があります。賃貸借にすると、親の相続財産が減る(土地価格が50%くらいマイナス)ことは減りますが、実は、それよりも怖いお話が待っているんです。

親の土地に息子がマイホームを建てて、親に地代を払った場合(「賃貸借」)、親から「借地権」という権利の贈与を受けたことになってしまいます。
たとえば、5,000万円の土地(借地権割合50%)の場合、
5,000万円×50%(借地権割合)=2,500万円 に対する贈与税がかかってきます。

ただし、毎年の固定資産税を息子が負担するのは、大丈夫。贈与税はかかりません。

なので、親の土地に息子がマイホームを建てたら…
「親に地代を払わないで下さい」(使用貸借)=「タダで土地を借りてください」

マイホームを購入したらお尋ねが

マイホームを購入したり、新築したときには、税務署から「お尋ね」が届く場合があります。
贈与などがなかったかなぁ、とチェックするための手紙と思ってください。
答え方によっては、贈与税がかかってくる場合もあります。どのような場合に税金がかかるか、具体例をみていきましょう。

Aさんは3,000万円のマイホームを購入しました。
自分の貯金から500万円、住宅ローン1,500万円、残りの1,000万円は親Bさんからもらいました。

①Aさんの資金(ローン含む)は、2,000万円、親Bさんの資金は1,000万円だから、Aさんが2/3、Bさんが1/3となるように不動産の登記を行った。

②住宅取得資金の贈与特例を使って、親Bさんからもらった1,000万円を申告したので、(贈与税は0円)Aさん名義で不動産の登記を行った。

③住宅取得資金の贈与特例の申告を何もしないまま(精算課税の届出も出していない)、Aさん名義で不動産の登記を行った。

さて、贈与税がかかるのは何番でしょうか?
答えは、③です。
税務署に申告書を提出しただけ(②)で贈与税が0円になるのに、悲しくなっちゃいますね。

住宅取得資金の特例が使えない場合は①のように、登記名義と資金のでどころを一致させておく必要があります。

マイホームが完成して幸せな生活がスタートした後で、お尋ねが届いて「あっ!」と焦ってしまうことがないように、前もって専門家にご相談下さい。

生活費や教育費の贈与は非課税?

親と子、夫と妻、兄弟などの親族には、お互いに扶養する義務があります。
これらの親族間(扶養義務者相互間)で、生活費を援助したり、教育費を出したりした場合…
たとえば、
下宿する大学生の息子に、毎月の家賃を送金する。
専業主婦の妻に、毎月の食費を渡す。
当たり前といえば、当たり前ですが、こういった場合は、贈与税はかかりません。

ただし、条件があります。
「通常必要と認められるもの」であること。
人によって、生活レベルが異なりますので、いくらまでという金額指定はないのですが、常識的に考えて…ということが要求されます。
たとえば、
下宿代を1年分まとめてもらった。
学費としてもらったが、そのお金で車を買った。
生活費としてもらったが、そのお金を預金した。
こういった場合は、贈与税がかかる可能性があります。

生活費や教育費を贈与するときのポイントは、必要な人に、必要な分、必要なだけ!
これを守っていただければ、と思います。
親と子、夫と妻、兄弟などの親族には、お互いに扶養する義務があります。
これらの親族間(扶養義務者相互間)で、生活費を援助したり、教育費を出したりした場合…
たとえば、
下宿する大学生の息子に、毎月の家賃を送金する。
専業主婦の妻に、毎月の食費を渡す。
当たり前といえば、当たり前ですが、こういった場合は、贈与税はかかりません。

ただし、条件があります。
「通常必要と認められるもの」であること。
人によって、生活レベルが異なりますので、いくらまでという金額指定はないのですが、常識的に考えて…ということが要求されます。
たとえば、
下宿代を1年分まとめてもらった。
学費としてもらったが、そのお金で車を買った。
生活費としてもらったが、そのお金を預金した。
こういった場合は、贈与税がかかる可能性があります。

生活費や教育費を贈与するときのポイントは、必要な人に、必要な分、必要なだけ!
これを守っていただければ、と思います。
親と子、夫と妻、兄弟などの親族には、お互いに扶養する義務があります。
これらの親族間(扶養義務者相互間)で、生活費を援助したり、教育費を出したりした場合…
たとえば、
下宿する大学生の息子に、毎月の家賃を送金する。
専業主婦の妻に、毎月の食費を渡す。
当たり前といえば、当たり前ですが、こういった場合は、贈与税はかかりません。

ただし、条件があります。
「通常必要と認められるもの」であること。
人によって、生活レベルが異なりますので、いくらまでという金額指定はないのですが、常識的に考えて…ということが要求されます。
たとえば、
下宿代を1年分まとめてもらった。
学費としてもらったが、そのお金で車を買った。
生活費としてもらったが、そのお金を預金した。
こういった場合は、贈与税がかかる可能性があります。

生活費や教育費を贈与するときのポイントは、必要な人に、必要な分、必要なだけ!
これを守っていただければ、と思います。

夫婦間の贈与はお得

長年連れ添った妻(夫)に、自宅の土地、建物をあげたい…しかも、税金も安くなる…
こんな方は、ぜひ、贈与税の配偶者控除の特例を使ってみましょう!

贈与税の配偶者控除とは、夫婦間で居住用土地、建物を贈与する場合、2,000万円までは贈与税がかかりませんよ。という制度です。その年に他に贈与しているものがなければ、110万円が上乗せされ、2,110万円まではかかりません。

贈与税の配偶者控除を受けるための要件

1、この特例を初めて使う
 →1組の夫婦で1回だけ使える制度です。再婚した場合には、もう一度使えます。

2、結婚して20年以上たっている
 →婚姻届出~贈与登記までの期間です。

3、居住用の不動産である
 →賃貸マンション等の贈与では使えません。
 →店舗などと併用している建物の場合、90%以上が居住用なら「全部居住」とみなされます。
90%未満のときは「一部居住」として、制限がかかります。

4、翌年3月15日までに居住し、かつ、その後も引き続き居住する予定である
 →住民票でチェックします。

5、土地のみの贈与の場合、その上に建っている家屋は家族(夫、妻、同居の親族)が所有するものである。

1~5、すべて○なら、OK。特例が使えます。
ただし、絶対忘れていけないことは、必ず、贈与税の申告書を提出すること!です。
税額が0円でも、必ず出してください。申告書を出して初めて使える特例ですので、出し忘れた…ということになれば、多額の贈与税を支払わなければならなくなってしまいます。

その他、添付書類としては…
・戸籍の謄本又は抄本(贈与日から10日経過した以後に作成されたもの)
・戸籍の附票の写し(贈与日から10日経過した以後に作成されたもの)
・住民票の写し(戸籍の附票に贈与された不動産の所在地が記載されていれば不要)
・登記事項証明書又は登記簿謄本もしくは抄本(管轄法務局で取得します)
が必要になります。

要件にあてはまる方は、一度ご検討されてはいかがですか?

精算課税の制度を使って

精算課税の制度を使って贈与を行っていた方の相続税申告において使う価格は、贈与時のものですか?それとも、お亡くなりになった時のものですか?

贈与時の価格を使って申告をします。

精算課税が使い勝手がよい制度かどうかは別として、先日こんなお話を聞きました。

4年前、取引相場のない株式(上場していない株式のことです。)を贈与していたのですが、
贈与のときよりも、お亡くなりになったときの株価の方が下がっていたということです。

つまり、申告時に、お亡くなりになったときの低い株価がつかえず、贈与のときの高い株価で計算しなくてはいけないことになります。
生前対策と思って、贈与を行ったことが、裏目にでてしまう結果に…。
精算課税を使って贈与するときは、確実に財産価値が上がっていくものを選択してください。
贈与のポイント

ポイント1 贈与を受ける人が、贈与を受けたことを認識している。
たとえば、お父さんが息子にあげたと思っていても、息子がそれを知らない場合には、贈与になりません。贈与を受ける人が小さく、贈与を受けたことがわからない場合は、父母が確認し、備忘記録を残しておきましょう(通帳にメモを残している等)

ポイント2 贈与契約書を作成した。
贈与契約書に、贈与する人・贈与を受ける人それぞれが署名・捺印しましょう。
各自の印鑑を使用しましょう。
贈与を受ける人が未成年の場合は、親が署名・捺印しましょう。贈与する人がお父さんの場合はお母さんが署名・捺印する必要があります。

ポイント3 基礎控除を超える贈与をした場合、贈与税の申告をして、贈与の事実を証明できるようにした。
贈与を受けた年の翌年2月1日から3月15日までに贈与税の申告書を提出しましょう。贈与税の申告書の控え・領収証を保管しましょう。

ポイント4 贈与を受ける人は、自分名義の銀行口座を開設している。
金銭の受贈や贈与税の納付についてはその自分名義の銀行口座を利用しましょう。
銀行口座の通帳や印鑑は贈与を受ける人が管理しましょう。息子の通帳に使用した印鑑がお父さんのものだったり、お父さんが通帳を保管していたりすると、贈与が成立しない場合があります。

贈与の事実を明確にするため、贈与の際には、ぜひご確認ください。

安易な名義変更は贈与税課税?

財産の名義を変えちゃえば、相続税の対象にならないんじゃない?!・・・これは、とても危険な考え方です。
税金のことを考えずに安易に名義変更する方もいらっしゃいますが、名義変更=贈与税課税の可能性があると考えて慎重に行ってください。

外国に住んでいる息子が管理しやすいように、上場株式の名義を変更した。
娘が20歳になったお祝いに、高級外車の名義を変更した。
息子が社会人になったので、息子のために貯金してきた父名義の預金を全額、息子名義の預金に変更した。
孫の結婚祝いとして、使っていない土地を孫名義に変更した。

1年間で110万円以上の贈与であれば、贈与税が課税されます。安易に名義変更を行い、贈与税申告を行わなければ、多額の贈与税&罰金の課税が待っています。ご注意ください。

贈与税のかからない財産

 贈与によりもらった財産は、贈与税の対象となりますが、次のようなものには、贈与税がかからないことになっています。

①法人からの贈与により取得した財産
②扶養義務者間で生活費や教育費のために贈与した財産で通常必要と認められるもの
③公益事業用の財産
④特定公益信託から交付される金品
⑤心身障害者共済制度に基づく給付金
⑥公職選挙法の規定により報告された選挙資金
⑦故人から受ける香典、花輪代、年末年始の贈答、祝物又は見舞などのための金品で、社会通念上相当と認められるもの
⑧死亡した年に被相続人から贈与によりもらった財産で相続税の計算に含めるもの
⑨住宅取得等資金のうち一定の金額

 特に問題となるのは、②かと思います。
 生活費や教育費のためにもらった金銭であっても、それをもらった人が全額預金していたり、株などの購入資金に充てていた場合には、「通常必要と認められるもの」として贈与税が課税されますので、ご注意下さい。

贈与税の配偶者控除

婚姻期間が20年以上の夫婦間で、居住用不動産又は居住用不動産を取得するための金銭の贈与が行われた場合、基礎控除110万円の他に最高2,000万円まで控除できるという特例があります。これが、贈与税の配偶者控除です。

◆特例を受けるための要件

①夫婦の婚姻期間が20年を過ぎた後に贈与を受けていること
②贈与を受けた財産が、自分が住むための居住用不動産又は自分が住むための居住用不動産を取得するための金銭であること
③贈与を受けた年の翌年3月15日までにその居住用不動産に住み、その後も引き続き住む見込みがあること
なお、この特例は、一生に一度しか受けることができません。

◆適用を受けるための手続き

贈与税がかからない場合でも必ず贈与税申告書を提出しなければなりません。
添付書類
・ 財産の贈与を受けた日から10日を経過した日以後に作成された戸籍謄本又は抄本
・ 財産の贈与を受けた日から10日を経過した日以後に作成された戸籍の附票の写し
・ 居住用不動産の登記事項証明書
・ その居住用不動産に住んだ日以後に作成された住民票の写し
  ただし、戸籍の附票の写しに記載されている住所が居住用不動産の所在場所である
場合には、住民票の写しの添付は不要です。

コンビニ納付

平成20年1月21日から、国税をコンビニエンスストアで納付することができるようになりました。これを「コンビニ納付」と呼んでいます。

コンビニ納付には、バーコード付納付書が必要となります。
 バーコード付納付書は、納付金額が30万円以下で次のような場合に所轄の税務署で発行します。
①確定した税額を期限前に通知する場合(所得税の予定納税等)
②督促・催告を行う場合(全税目)
③賦課課税方式による場合(各種加算税)
④確定した税額について納税者から納付書の発行依頼があった場合(全税目)

利用可能なコンビニは、 am/pm、エブリワン、くらしハウス、ココストア、コミュニティ・ストア、サークルK、サンクス、スリーエイト、スリーエフ、セーブオン、生活彩家、セイコーマート、セブン-イレブン、デイリーヤマザキ、ファミリーマート、ポプラ、ミニストップ、ヤマザキデイリーストア、ローソン となっています。


When it does not take a gift tax
1. Donation from the corporation
In this case it takes income tax not a gift tax.
2. When I donate it to assign it to cost of living and educational expenses among a couple and parent and child, siblings
3. The thing that what is used for business for the purpose of the public interest for the property which a person performing religion, charity, business for the purpose of the arts and sciences or other public interest acquired is certain
4. The thing which applies to constant requirements when I acquire from specific charitable trust for the purpose of the payment of scholarship and the specific charitable trust that the Minister of Finance appointed
5. When I acquire a right to receive the benefit that a person supporting a person with impaired mind and body or the person by the regulations of the local public entity is paid based on a people experiencing disability mutual aid system
6. When an electoral slate receiving an application of the Public Officers Election Act acquires money and goods for an election campaign
7. A funeral offering to receive from an individual, garland charges, the year-end and New Year exchange of presents, a celebratory gift or the thing that it is under normal social conventions considerably admitted with the money and goods for visits
8. The property which the person who acquired property by the inheritance and testation was donated to in the year when we had the inheritance by an ancestor

● A gift tax hangs in the cases that achieved profit by the exemptions of the debt when I do not appear or that oneself does not bear a premium of the life insurance.
But it becomes a target of the inheritance tax not a gift tax to receive the life insurance at the time of case that paid a premium when the person who died takes out life insurance for you.

Inheritance adjustment taxation system
Child (when a child dies, I include a grandchild 20 years or older.) who is an heir presumptive of the donors as for the parent 65 years or older, the donee as for the donor 20 years or older とされています (as for the age a thing as of January 1 of the year of the donation).
A kind of donated property, an amount of money, the donation number of times do not include the limit.

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