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税理士法人 浅野会計事務所
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税理士法人 浅野会計事務所 名古屋・愛知県の相続対策・事業承継対策 三重県・岐阜県

相続・事業承継対策コーナー

名古屋市を中心とした東海地方は、財産家の方や同族企業がとても多いと言えます。それだけに、相続対策・事業承継対策には真剣に取り組む必要があります。税理士法人 浅野会計事務所では名古屋、愛知・岐阜・三重のみなさまの相続対策・事業承継対策のサポートをしっかりさせていただいております。

生前対策はお早めに!

遺言を作成したり、生命保険に加入したり、賃貸借契約を交わしたり・・・生前対策としてたくさんの手法があります。これらの手法は、認知症になってからでは手遅れ。極めて実行が難しくなってしまいます。
認知症の方を守る「成年後見制度」(障害により判断能力が十分出ない方が不利益を受けないようにする制度)がありますが、これはあくまで日常生活を行う上での意思決定を助けるためのものです。不動産の売買や資産の処分などを行う場合には、事前に家庭裁判所での審査が必要になり、相続対策を行うことが難しくなるのです。
元気なうちに対策を考え始めることが、一番の生前対策になりますね。

現金の贈与は損?

現金1億円を子にあげるのと、現金1億円で土地5,000万円、建物5,000万円を購入してから土地・建物を子にあげるのと、どちらがお得だと思いますか?

同じ1億円をあげるんだから、どちらも同じとお考えになった方、1,500万円も損してしまうかもしれません。

 ①現金1億円をあげる場合  4,720万円の贈与税がかかります。
 ②土地・建物を1億円で購入してからあげる場合 3,220万円の贈与税がかかります。
  土地は時価の約80%で評価されますので、5,000万円×80%=4,000万円
  建物は時価の約60%で評価されますので、5,000万円×60%=3,000万円
  つまり、1億円から7,000万円に評価が下がるので、贈与税も減るのです。

現金の贈与よりも不動産の贈与の方が断然お得ですね。

孫への贈与

子への贈与より効果が高い!のは、孫への贈与です。
孫への贈与は、通常、親から子、子から孫と2回税金がかかるところを、1回免除されることになります。
また、通常、死亡前3年以内に贈与を受けた財産はすべて相続税の計算の対象となりますが(生前贈与加算といいます)、孫が財産を相続しない場合は、生前贈与加算の対象となりません。つまり、亡くなる直前であっても、孫への贈与は、節税対策になるのです。
できるだけ早い段階から行う方が効果は高いです。
ただ、贈与の仕方に問題があると、せっかくの対策が無駄となってしまいます。贈与の仕方についても、税理士に相談し、税務署の否認を受けないようにしてください。

資産家向け保険加入のすすめ

生命保険に加入すると、「500万円×相続人の数」だけ相続税が安くなる・・・というのは有名ですが、資産家にとってはそれほどインパクトがあるものではありません。
 資産家の方におすすめの保険は・・・
「 契約者=子、被保険者=親、保険金受取人=子 」の保険に入りましょう!

 こうすることで、保険金は、相続税の対象ではなく、所得税(一時所得)の対象となります。
 相続税の最高税率は50%ですが、所得税(一時所得)の最高税率は実質的には25%(50%の1/2)。資産家の方にはうれしい仕組みですね。

 また、保険料に相当する金額を親から子に毎年贈与すれば、効果はUP!
 年間110万円までなら贈与税0円ですし、年間310万円なら贈与税(10%)は20万円ですみます。

 相続税の税率が高い資産家の方は、ぜひ、所得税の対象となる保険加入をご検討ください。

2,500万円までは無税で贈与?!

年間110万円までは贈与税がかからない・・・を「暦年贈与」というのに対し、2,500万円までは贈与税がかからないけど、相続税のときに計算に含めます・・・を「相続時精算課税制度による贈与」といいます。

◆ 内容

税務署へ届け出をすると2、500万円まで贈与税がかかりません。
2,500万円を超える分に対しては、一律20%の贈与税がかかります。
相続税を計算するときには、贈与時点での価額を加算します。

◆ 要件

  贈与者(あげる人)は65歳以上の親で、受贈者(もらう人)は20歳以上の子

◆ メリット

将来値上がりしそうな財産(たとえば、上場準備中の非公開株式や、将来性のある上場株式、再開発で時価が値上がりしそうな土地など)を贈与しておくと、贈与時点の安い価格で相続税を計算できます。

◆ デメリット

予想がはずれ、将来値下がりしてしまっても、贈与時点の高い価格で相続税を計算しなければなりません。
また、一度この制度を選択すると、暦年贈与に戻ることができませんので、年間110万円までの贈与税の非課税は、今後使えません。

 相続税がかからない人であれば、「相続時精算課税制度による贈与」は大変有利な税制といえますが、デメリット等も考慮に入れて、安易に選択することのないようにしてください。

賃貸物件による生前対策

「アパート、マンション等の賃貸物件を建てると、相続税が安くなる」・・・よく知られた相続税対策ですが、慎重に行わなければなりません。

◆ 長所

① 土地の評価額が下がります
対策前 自用地評価
   対策後 貸家建付地(自用地-自用地×借地権割合×借家権割合×賃貸割合)
   およそ20%程度、減額ができます。
② 建物の評価額が下がります
対策前 現金として100%評価
対策後 貸家 固定資産税評価額(建築費用の60%程度)
×(1-借家権割合×賃貸割合)
借家権割合は通常30%なので、60%×(1-30%)=42%の価値になります。
③ 小規模宅地等の減額特例が受けられます
事業用宅地として、200㎡まで50%減額が可能になります。

◆ 短所

① しっかりとした計画を立てないと、赤字経営になるリスクがあります
② 空室が増えると、節税効果が薄れます
貸家建付地、貸家の計算式中、賃貸割合が低くなると、評価額があがります。

 たとえば、土地の評価額が1億円、現金が5,000万円ある人が現金5,000万円でアパートを建築したとします。(借地権割合70%、借家権割合30%とします)

 対策前 土地 1億円
現金 5,000万円
合計 1億5,000万円
 対策後 土地 1億円×(1-0.7×0.3)=7,900万円
     建物 5,000万円×0.6×(1-0.3)=2,100万円
     合計 1億円
 賃貸アパートによる生前対策によって、5,000万円の減額に成功したことになります。

物納候補地は事前に決めましょう

財産のほとんどが不動産で現預金が少ないという場合、相続税の納税方法として「物納」を選択できる可能性が高くなります。
 ただ、物納を認めてもらうには数々の要件を満たさなければなりません。前もって、どの土地を物納するか、物納の要件を満たすか等の確認を行うことが、生前対策の一つとなります。

 物納候補地を選ぶときのポイントは・・・

①立地や土地の形状等が悪いため、相続税評価額が市場価格を上回るような土地

たとえば相続税評価額は1億円だが、実際には5,000万円くらいでしか売却できない、といったような土地です。物納するときの価額は、原則的に相続税評価額ですから、土地を売って現金にしたら5,000万円にしかならないところを物納なら1億円を納付したことになります。

②収益性の低い土地

駅から近く、それなりの駐車場収入がある土地より、交通の便の悪く収益が見込めない土地の方が物納候補地としては適しています。

 ただ、隣地との境界が不明確な土地などは、物納が認められませんので、早めに問題を解決しておいてください。

生前対策で都会にお引越し?

 都会に引っ越すと、相続税が安くなる?!・・・これは、どういうことでしょうか。

 相続税には、「小規模宅地等の減額」という特例があります。居住用、つまり、自宅の敷地を配偶者もしくは同居親族が相続すると、240㎡まで80%、減額してあげますよ、という制度です。
次の二つの土地を比べてみてください。

土地①:都会の土地240㎡  2億4000万円(100万円/㎡)
    この土地に「小規模宅地等の減額」を適用すると・・・
    240㎡すべてが80%減になるため、
    1億9,200万円の減額に成功します!

土地②:田舎の土地2400㎡  2億4000万円(10万円/㎡)
    この土地に「小規模宅地等の減額」を適用すると・・・
    2400㎡のうち240㎡しか80%減にならないため。
    1,920万円の減額にしかなりません。

 つまり、1㎡あたりの単価の高い土地の方が、この特例を最大限に活用できることになるのです。
 都会への引越しも生前対策の一つになるなんて、おもしろいですね。

青色駐車場の裏技

 青空駐車場は、「固定資産税が高い」「相続税が高い」・・・たしかに、その通りです。
 固定資産税においては、青空駐車場は更地と同じ扱いを受けるため、高く計算されます。
 相続税の計算においても、更地と同じ扱いを受けるため、高く評価されてしまいます。

 駐車場経営は、少ない設備投資で、簡単に始められますが、賃貸マンションの方が税制面でのメリットは大きくなります。

 ただ、青空駐車場でも、一つ裏技があります!
砂利敷きの駐車場をアスファルト敷きの駐車場にかえるだけで、税制上のメリットが受けられるのです。
通常、青空駐車場は、「200㎡まで50%の評価減ができる」小規模宅地等の減額特例を使うことができないのですが、アスファルトやコンクリートが施されていれば、この特例を受けれる可能性が出てきます。

この特例を受けることを考えるのであれば、一度、砂利敷きからアスファルト敷きの青空駐車場に変えることを検討してはいかがでしょうか?

暦年

相続時精算課税を選択していない場合(通常の場合)、「1年間に110万円までは、贈与税がかかりません。」

①「1年間」とは、1月1日~12月31日までをいいます。

②「110万円」は、「もらう側」で判定します。
父から100万円、母から10万円もらった場合は、「もらう側」で判定すると、合計  110万円となり、110万円の範囲内におさまります。
父から110万円、母から110万円もらった場合は、「もらう側」で判定すると、合計220万円になりますので、110万円の範囲を超えてしまいます。

③「110万円」は、すべての財産が対象になります。
 たとえば、現金110万円と株式110万円だと、合計220万円の贈与を受けたことになります。
 財産の種類ごとに110万円を判定するわけではありません。

ちなみに、この110万円は、「贈与税の基礎控除額」と言われます。

養子

節税対策として「養子縁組」を行うことは、本来オススメするべきではないと考えていますが、「養子」がいるだけで、次のような恩典があります。

①基礎控除の増加:相続税がかからない財産額が1,000万円up
②生命保険金の非課税枠の増加:死亡を原因とした生命保険金を受け取っても
 相続税がかからない枠が500万円up
③死亡退職金の非課税枠の増加:死亡退職金を受け取っても相続税がかからない枠が
500万円up
(④適用税率の変更:相続人の数が増えることにより、適用される税率が下がる可能性もあります。)

単純に考えても、「養子」がいると財産額が2,000万円減らせる可能性が出てきます。
「養子縁組」はとてもメリットがあるように思えますが、節税だけを目的とした「養子縁組」は最善の策ではありません。後々の相続人間の争いにもつながります。
 もちろん、「うちには子供がいないから」「会社を娘婿に継がせたいから」など、節税とは関係なく本当に養子縁組を必要とする方はいらっしゃると思います。
 「養子縁組」は必ず「節税以外の必要性」「人のこころ」をよく考えて行ってください。

墓地・仏壇

「墓地・仏壇」を生前に購入すると、相続税を減らすことができます。
心情的に・・・?というご意見も多いかと思いますが、実際に生前購入される方もおみえになります。
なぜ、お墓・お仏壇を生前購入することが、生前対策になるのでしょうか?

お墓・お仏壇は、相続税のかからない財産・・・いわゆる「相続税の非課税財産」になります。

例えば、お仏壇を生前に500万円で買ったとします。
すると、現金(500万円)という「相続税が課税される財産」から

お仏壇(500万円)という「相続税が課税されない財産」にかわります。

つまり、500万円分、相続財産を減らせた!ということになります。

ただ、金庫に保管してある金の仏像、趣味で収集している仏像など、「日常礼拝用」でないものについては、相続税がかかります。
同じ仏像でも、日常礼拝用であれば相続税はかかりませんが、日常礼拝用でなければ相続税はかかります。(所有目的によって変わってきます。)

心情的にクリアできる方であれば、一度ご検討されてはいかがでしょうか?

生命保険

生前対策の一つとして「生命保険の活用」が挙げられます。
生命保険がなぜ生前対策になるのでしょうか?
実は、次のようなメリットがあります!

1.生命保険金の非課税の制度があるので「相続税が安くなります!」
→相続人1人につき500万円分の非課税枠があります。
 たとえば、相続人が妻、子供3人の合計4人なら、500万円×4人=2,000万円まで  
は受け取った生命保険金に相続税がかからないということになります。

2.遺言なんて面倒なことをしなくても「財産をあげたい人に渡せます!」
  →保険金受取人をあげたい人にしておけばいいだけなんです。
   妻にいくら、長男にいくら…と、金額指定までできてしまいます。

3.相続後に現金で受け取れるので、「納税資金に困りません!」
  →相続税は換金が難しい土地や非上場株式に対しても当然課税されますが、
   支払方法は原則、現金です。
   保険金は現金ですから、そのまま相続税の支払いに充てることができます。

もちろん、相続税がかからない場合でも、生命保険が活躍します。
「長男には自宅の土地建物を相続させたいが、次男、三男には相続させる財産がない」という場合、次男、三男が受け取れる保険をかけておけば、遺産分割でもめる原因をなくしていけるかもしれません。

相続税のかかる人もかからない人も、ぜひもう一度、保険を見直してみてはいかがですか?


So that the measures hasten it during the lifetime!
I make a will and join life insurance, and I enter into a lease contract, and there is ... technique during the lifetime many as measures. I am after these technique suffers from dementia and am beyond cure. Practice extremely becomes difficult.
There is "adult guardianship system" (system to prevent the person whom ability for judgment is not given to by an obstacle enough from receiving a disadvantage) to follow towards dementia, but this is intended to help decision making on performing everyday life to the last. When I perform buying and selling of the real estate or the disposal of assets, the examination in the family court is necessary beforehand, and the inheritance comes to have difficult that I take measures.
While I am cheerful, beginning to think about measures, it is taken the first measures during the lifetime.


Is a donation of the cash loss?
Do you think that thing and which which give land, a building to a child are advantageous after purchasing land 50 million yen, building 50 million yen for cash 100 million yen with giving cash 100 million yen to a child?
Because I raise same 100 million yen, I may lose person who came to think that both are the same, 15 million yen.
① When I raise cash 100 million yen, it takes a gift tax of 47,200,000 yen.
② When I put it up after purchasing land, a building for 100 million yen, it takes a gift tax of 32,200,000 yen.
The land is *80% of 50 million yen = 40 million yen in being evaluated in approximately 80% of current prices
The building is *60% of 50 million yen = 30 million yen in being evaluated in approximately 60% of current prices
In other words the gift taxes decrease because an evaluation falls from 100 million yen to 70 million yen.
A donation of the real estate is absolutely more advantageous than a donation of the cash.

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