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税理士法人 浅野会計事務所
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税理士法人 浅野会計事務所 名古屋・愛知県の相続対策・事業承継対策 三重県・岐阜県

相続・事業承継対策コーナー

名古屋市を中心とした東海地方は、財産家の方や同族企業がとても多いと言えます。それだけに、相続対策・事業承継対策には真剣に取り組む必要があります。税理士法人 浅野会計事務所では名古屋、愛知・岐阜・三重のみなさまの相続対策・事業承継対策のサポートをしっかりさせていただいております。

相続対策・事業承継対策

東海地方の財産家の方や同族企業をしっかりサポート

「個人法人一体論」 両方バランスよく資金を持っておく

相続対策・事業承継対策まず同族企業の多くは個人企業の延長です。株式会社の形はとっていても、社長様やご家族が100%株をお持ちになっていて、法人という側面と同時に、個人企業の側面も持っています。
社長様やご家族は会社から給料をもらって生活されていらっしゃいます。
そこで同族企業の税務について考えるときに、「個人法人一体論」という、会社の資産と個人の財産の両方のバランスをうまく取るべきであるという考え方がでてきます。
例えば会社には資産がたくさんあるのに、社長様個人には財産がほとんどないという極端な方もおられます。その一方で個人の財産はたくさんあるのに、会社のほうの資産はあまりないというケースもあります。

しかし、もし会社の経営がピンチになって「融資を受けたい」ということになった場合、個人として財産を蓄えておけば、個人財産を担保にして銀行融資を受けることが可能です。
つまり個人の収入は給料ですから安定していますが、会社の経営には必ず波があるわけです。万が一会社がピンチになったとき、個人として財産を持っていなければ会社を救うことができません。ですからバランスが肝心なのです。
時々、会社の財務内容は素晴らしいのに、社長様個人は役員報酬が少なくて不動産を所有せず、賃貸アパートに入ってるようなケースがあります。あまり考えもなく、「会社に金を置いておいても同じだろう」と思っていらっしゃるのでしょうが、そうすると会社の1株当たりの評価額が高くなって相続が発生したときに大変困ったことになってしまいます。

会社がよい時期もあれば、個人がよい時期もあるのです。いざというときに対応するために、両方でバランスよく資金を持っておくことが大切です。

早めに相続対策を始め、常に見直しが必要です

早めに相続対策を始め、常に見直しが必要2013年には相続税法が増税の方向で改正されました。これまで以上にしっかりした早めの対策が必要です。
そして相続対策は、相続税法の変化につれて絶えず見直しを図る必要があります。例えば今回の改正では、教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置や直系尊属からの贈与の場合の税率が低い税率区分の適用されますから、このような新しい対策は有効に活用するのがよいでしょう。

また2013年の相続税法改正では、法定相続人一人当たりの控除額と基礎控除額が4割減になりますから、課税対象者が大幅に増えることが予測されます。
「一刻も早く対策をスタートすれば負担は軽くなり、後になって後悔せずにすむ」、それが相続税対策です。

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