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税理士法人 浅野会計事務所
名古屋・愛知県の税理士 (三重・岐阜)の会社設立・独立開業支援・資金調達・
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税理士法人 浅野会計事務所 名古屋市・愛知の■創業・独立開業支援

名古屋の創業・独立会議要支援

法人・個人の経費とは

見舞金

震災・・・昨今の被害状況を見ていると本当に怖いですね。
さてでは震災の被害にあわれた方へのお見舞い金は経費として認められるのか?
はい。ある程度の条件はありますが経費として認められます。見舞金のイラスト
ただし従業員と取引先とでは若干ニュアンスが違います。
まず取引先の場合ですが、復興途中に渡す見舞金はほとんど大丈夫です。
これは取引先を助けるイコール自社も助かる!という方式がなりたつからです。
その際当然領収書などはいただけない方が多いですから、帳簿種類に渡した見舞金の金額・渡した年月日・相手先・住所・電話番号をしっかり明記しておきましょう。
「雑費」という名目でいいと思います。
しかし従業員の場合は「見舞金」として扱われるのではなく「福利厚生費」として扱われるのです。

●震災以外の場合
例えば宿泊先のホテルで飼っている犬に噛まれた場合、被害にあわれたお客さまに手渡すお見舞い金の1万円。
この場合も「雑費」で処理されても大丈夫です。
また通院・入院された場合もよほどの高額でない限りはお見舞い金として認められております。

創立費

創立費とは、会社を設立する前にかかった経費の事です。
例えば「定款の作成費」「登録免許税」「司法書士への報酬(最終的に司法書士の先生が手続きを行います)」などもみなそうです。
「そんなつくる前にかかった費用も大丈夫ですか?」とたまに聞かれますが大丈夫です。
*創立費は原則として支出時に費用(営業外費用)として処理します。
*全額を繰延資産に計上することが出来ます。
*一部の費用を計上して残りの分は繰延資産として計上する方法もあります。
*費用の全額を計上する方法をとれば、1期の経費が大きくなりますから節税効果が得られます。
ちなみに「開業費」というのは「会社設立」から「営業開始」までにかかった費用を言います。

旅費規程

社長自ら取引先へ向かう。その際出張に出かけるときに新幹線を利用される方も多いでしょう!
ではその際今日は少し奮発して「グリーン車」で行こう!最近売上もいいしこのくらい自分へのご褒美だと購入。
さて経費として認められるのか?認められるには「旅費規程」というものがあります。
この「旅費規程」とは税理士が節税のために提案する義務として最近(平成9年)裁判所が認めたらしいのです。
つまり関与先の事を常に考えた税理士さんならば会社に導入(先に旅費についての決め事をしておく)してくれるべきものなのです。
導入さえしてあれば「グリーン車」で行こうが飛行機の「ファーストクラス」で行こうがなんら問題はありません。お金のイラスト
宿泊費についても同様です。旅費規程ではるばる遠方まで行くのだからせめて宿泊するところくらいはほんの少しだけ贅沢をして気分をリフレッシュしたい!そう決めておけば仮に1泊2万円でも経費として認められます。
日当・出張手当も全く上記と同様です。しっかり規定で定めておけばその手当を使おうが使うまいが本人に支給する事が出来る!実に嬉しい使い道がるのです。
*旅費を考える
旅費とは「交通費」「宿泊費」「主張手当」を含んだものを言います。
旅費は所得税方上、非課税として認められていますので税金はかかりません。
●具体例として例えばある社長が年間100日の出張があったとします。
出張手当が1日8000円と定めてあった場合、8000円×100日=80万円の手当が入ってきます。
宿泊費も年間差額を蓄えておいた30万円。
80万円+30万円=110万円となり会社から社長個人に非課税で渡す事が出来るのです。
いかに旅費規定が節税につながるか!ご理解して頂けたと思います。

車は経費になるのか?

車を購入すれば必然と「自動車取得税」「自動車重量税」「自賠責保険」「任意保険」などが出てきますが、会社の経費として購入した場合は全て会社の経費として認められます。
個人で購入した場合は当たり前ですが上記は一切会社の経費として認められません。
では会社の経費で車を購入した場合、経費になる場合とならない場合があります。
国産は経費として求められ外車は経費として認められない・・・これは誤りです。
別に外車でも本当に営業等で使用している!のであれば経費として認められます。
では認められない場合はどんな時か?
イタリアのスーパーカーのフェラーリやランボルギーニといった3千万円近くもする高級スポーツカーはなかなか認めてもらう事が出来ないようです。
こんな高い車で営業するのか?これはあくまで個人の趣味ではないのか?という税務署からの疑問が出てくるからです。
ただこれも色んな場合がありまして、例えば高級スポーツカーに乗っている事が「会社の看板」的役割を果たし十分会社の営業に一役買っている!また同業他社との差別化を図るためにお客様の送迎用で使用し、そのインパクトにかけている!そんな場合も実際にあるわけです。
つまり具体的に「会社の売上に十分貢献している!」という旨を明確に説明出来ればセーフと言う事です。
自分の立場に置き換えて考えた場合、車好きな人にはたまらないサプライズですよね。
一生に1度乗れるかどうかのスーパーカーに乗れる!しかも商品・サービスの値段は同業他社と変わらなければ、こちらを選択する人が圧倒的に多いと思うのは私だけでしょうか?
業務中の運転の社員の罰金
毎日営業で車を利用する営業マン。もし業務中に事故・違反を犯したらその罰金は会社の経費になると思いますか?
答えは個人の罰金となり会社の経費としては認められません。
当たり前と言えば当たり前ですよね。白バイの写真
いくら打ち合わせに遅れそうだからと言って制限速度を無視しスピード違反で白バイに捕まってもそれはあくまで個人の問題になります。
でも業務中に起きた事でもあるし、同情的に処理されるケースもあります。
例えば罰金が仮に5万円だった場合、その違反を犯した本人が罰金を自腹でまず支払います。
その後経理処理をする際その罰金を給料にプラスして支払う場合が会社によってはあります。
この場合は従業員については会社の損金扱いとなりますが、役員の場合は役員賞与となり損金にはなりません。
ただいずれの場合も所得税の源泉義務が発生しますので要注意です。
いくら罰金が返ってくるかと言っても違反点数は自分持ちですので車に乗る時は十分に気を付けて下さい。

交通違反のルールで紛らわしいものがいくつかあります。
例えばシートベルト。助手席の人が一般道でシートベルトをしていないと違反なのは周知の事実ですが高速道路の場合助手席のみならず後部座席に座った人もシートベルトの着用が義務付けられています。一般道では違反ではありませんが高速道路では1点のマイナスのペナルティがつきます。
ただし反則金はありません。
いくら反則金がなくても累積点数で免許停止もしくは取り消しとなったら業務に支障が出ますのでやはり気を付けて下さいね。

売掛金の回収

長年取引をしている会社がある日突然の倒産! 今の時代では決して珍しい事ではありません。
しかし商品・サービスを先に納品しておりまだお金をもらって位に会社からすればたまったもんではありません。それこそ共倒れになる可能性が出てきます。
ではその売掛金を結果受け取る事が出来なかった場合、経費として認められるのか?お金のイラスト
倒産した会社と裁判を起こす会社もありますが大抵長期化するし、この売掛金を経費にする事も出来ません。まさに踏んだり蹴ったりです。
この場合倒産した会社に「内容証明を送り売掛金を放棄します!」という内容の文を送るのです。
確かにお金は入ってきませんが冷静に考えた方がいい場合が社会に出るとこのような事例は数多くあります。
「何故うちの会社がこんな目に合うんだ!」「あの社長高級車乗っていたからあれを売ればうちの会社の支払いにはなるはず!」「すぐに売って払えば何の問題もないのに何故払ってくれないんだ!」
お怒りはごもっともです。
ただ得てして売掛金をなんとか回収したい会社は他にも数多くあるはずです。
だからと言って裁判を起こしたところで「無い袖は振れない・・・」時間と裁判に使うお金がプラスアルファで出て行きます・・・
回収不可能と会社で相談し決めた事なら「経費」として扱う方が得策です。

交際費

交際費とは将来の顧客にするために飲食などでコミニュケーションを図りビジネスを円滑に進める手段です。飲食以外にもゴルフ・旅行・中元・お歳暮・香典・御祝金なども該当します。お金のイラスト
と言ってお客も飲食が頻繁に出来自分もそれにつきあって飲食が出来る・・・これを許してしまっては法人税が接待費でどんどん帳消しにされてしまいます。つまり国の税収が減っていく訳ですね。
ですので当然様々な制限が出来ております。

資本金が1億円以下の企業の場合、400万円までの支出は90%が損金に算入されます。
位億円以上の場合は交際費はまったく損金に算入されません。

領収書を貰って下さい。
経営者の方々が交際費を使った時、または買い物をするたびにおそらくほとんどの方がもらう領収書。

領収書のチェックポイント。

  • 1・レシートでは通じませんので必ず領収書をもらって下さい。
  • 2・宛先は必ず社名で記載。(上様は出来るだけ避けましょう!)
  • 3・何を買ったかをしっかり明記。
  • 4・飲食の場合誰と飲食をしたかを明記。
  • 5・日付をしっかり明記。
  • 6・3万円以上の場合は必ず収入印紙を貼ってもらいましょう。
  • 7・祝儀・香典など領収書がもらえない場合は紙にその事実を記載しておきましょう。
  • 8・領収書は絶対になくさない。紛失したら経費として認められません。
  • 9・最低でも7年間は保存しておきましょう。(税法上は7年・商法上は10年保管の義務があります)
  • 10・クレジットカードで支払った場合の注意はこちら

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