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税理士法人 浅野会計事務所
名古屋・愛知県の税理士 (三重・岐阜)の会社設立・独立開業支援・資金調達・
税務・節税・相続対策・事業承継対策・医業・クリニック・診療所の新規開業

〒452-0943 愛知県清須市新清洲二丁目9-13 
ご相談フリーダイヤル 0120-142-976
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税理士法人 浅野会計事務所 会社設立 名古屋・愛知県・日本一親切な会社設立事務所

会社設立

当事務所は司法書士と連携しており、税理士事務所及び司法書士事務所それぞれの特性を活かした形で、名古屋、愛知・岐阜・三重のみなさまの会社設立、独立開業のお手伝いをさせていただいております。

株式会社とは?

会社法が変わり資本金が1円から、そして設立期間がかなり短くなりました。
その理由として、一つは類似商号規制の撤廃による目的の審査基準が非常に緩和されたことです。
今までは市町村に似た社名があるとはじかれていたのが、今はほとんどなくなりました。
取締役も1名からでも認められネームバリューの大きさからも相変わらず人気です。
株式会社には「有限責任」というものがあり、万一会社が倒産しても株主の方は「出資した金額」以上の責任を負わなくてもよく、会社の負債の返済義務はありません。

合同会社とは?

2006年5月1日に新会社法が施行され、それに伴いましてLLC(Limited Liability Company)という
新しい会社形態が創れるようになりました。
株式会社と同じ有限責任でありながら、合資・合名と同じような会社運営の自由さがあります。
いわば「いいとこどり」をした会社形態であるといえ、起業の際の選択肢がひとつ増えたことになります。
そして何よりの特徴が費用が安い事です!
まずこちらで起業し売上などで十分「いける!」と思ったら、株式に変更される方も多いです。
ちなみにアメリカでは株式会社に負けないくらいの人気があります!

2012年4月20日の日本経済新聞によると最近合同会社の設立件数が急激に伸びているらしいです。
前年に比べてなんと3割増になっている!との事。
原因はやはり設立費用の安さと柔軟に組織運営が出来る事にあるみたいです。
2011年は9200件。2010年は7269件。
今なら合同会社がお薦めですね!

合名会社とは?

合名会社とは「無限責任社員」(出資者の事を社員と呼びます)だけで構成されています。
読んで字のごとく「社員が無限に責任を持つ」。
一人ひとりがある意味代表者になるのですから当然債務も社員全員で支払わなければいけません。
合名会社のイメージイラスト 何らかの事情で会社が倒産した場合に債権者に対して「会社の財産」で支払いをすませようとしたけど、それが出来なかった時、すべての社員がその債務の責任を負うことになります。
かなり厳しい話ですが、社員(出資者)はそれだけ仕事に責任を持って挑んでいるんです。
定款変更をする際もすべての社員の同意が必要となります。
何かをするにせよ社員全員の意見が必要となってきますので厳しい半面、やりがいがあるかもしれませんね。
この形態は「社長であり社員でもある人たちの会社」と認識してもらえば分かりやすいかもしれませんね。

合資会社とは?

合資会社は「無責任社員」と「有限責任社員」で構成されています。
この形態は少し変わっています。まったく性質の異なる責任を持たされるわけです。
それで社員は最低でも2人が必要となっているのです。
合資会社のイメージイラスト 「有限責任社員」とは出資金の範囲内で限定的に責任を負う!となっております。
「無限責任社員」は合名会社と同じです。
「有限責任社員」は債権者に対して直接の有限責任を果たさなければいけません。
(これは出資した限度内で責任を負います。)
現在はあまり設立される事は少なくなりました。

LLP(有限責任事業組合)
最近少しずつ耳にする「LLP」もしくは「有限責任事業組合」。どちらも同じ意味です。
LLPは、Limited Liability Partnership(リミテッド・ライアビリティ・パートナーシップ)の略で、平成17年に施工されています。
LLPのイメージイラスト 会社の組織には「株式会社」「合同会社」「合名会社」「合資会社」とありましたが、「合名会社」と「合資会社」の割合が極端に低かった理由に、出資者が無限に責任を負うという非常に大きなリスクを背負わなければいけなかった点がありました。
しかし「LLP」では出資した分までを責任の限度としています。
そして読んで字のごとく「法人」ではなく「組合」です!
ですから出資によって設立され、出資者の事を「組合員」とよびます。
株式会社では事業内容を変更する時、いちいち取締役会を開かなければいけませんでしたが、LLPではこの強制力がないため、出資者同士集まって会社のルールを作っていくことが可能です。
ですから「10万円出資した人」と「30万円出資した人」では元来「出資金を多く出した人の方が責任・強制力がありましたが、この点も出資者で決める事が出来ます。
(出資比率に頼らない!)
出資者全員が経営に参加して行くわけです。
LLPは法人でないため、LLPの事業で利益が出たら税金は全て出資者の方が払わなければいけません。
しかしこれがメリットなんです。
普通「会社」であるならばまず会社自体に法人税が課せられ、そして給料と言う形で受け取るため、個人所得と二重に課税されるデメリットがありますが、LLPはこのデメリットを回避できます。

会社の略称

株式会社なら㈱ですが、合同会社の場合は?(合)となりそうですが違います。
合名会社があるため不正解です。正解は(同)です。
では合同会社が「銀行で振り込みをする場合」はどうなるのか?
株式会社は(カ)と入力しますよね。
合同会社は(ド)と入力します。
   (例として)

  • 合同会社浅野会計事務所・・・(同)浅野会計事務所・・・(ド)アサノカイケイジムショ
  • *合名会社・・・(メ)
  • *合資会社・・・(シ)
  • *医療法人・・・(イ)
  • *行政書士法人・(ギョ)
  • *司法書士法人・(シホウ)
  • *財団法人・・・(ザイ)
  • *社団法人・・・(シャ)
  • *宗教法人・・・(シュウ)
  • *税理士法人・・(ゼイ)
  • *学校法人・・・(ガク)
  • *弁護士法人・・(ベン)
  • *独立行政法人・(ドク)

持分会社とは?

新会社法では事業目的や企業規模に順じて、適正な会社形態を選択できるようにするため、色んな種類の会社が存在しております。
その中で最も新しく出来た形態が「合同会社」です。これに合資会社・合名会社が加わり「持分会社」と言います。
つまり今の種類は株式会社と持分会社です。
ちなみに有限会社は撤廃されました。
有限会社はどうなるの?

会社設立は司法書士、税務業務は税理士が行います。
決めていただく項目
会社設立にあたり下記項目を決めて頂きます。
会社法が施行されて、とにかく早く手続きが完了します。
当事務所では、とにかく早く設立したい!お客様のために、ご相談から法務局への登記申請まで最短で4営業日(事前準備がいります)、
普通で10日から12日あれば可能です。

*実印・銀行印・各印・住所印の準備も並行して行って下さい。

商号(会社名)

ある意味会社の顔ですね。貴方の未来を託す会社の名前です。
現在は、ひらがな・カタカナ・数字・英語(大文字・小文字)・記号(一部)での登記が認められています。
*ちなみに「株式会社」が先に来るのを「前株」後につくのを「後株」と言います。
領収書を貰う時に結構使いますので。念のために。

本店住所

事務所の住所が一般的ですが、なかには社長様の自宅の住所で登記されるかたもみえます。
ただしセキュリティの面から最近はバーチャルハウスが人気です。こちら

資本金

1円からでも出来ますが、やはり常識的なところで最低でも30万円くらいはご用意しておいていただきたいですね。
取引先が登記簿謄本を取得する事は決して珍しいことではありません。
その時に資本金が1円ではあまりに恰好がつきません。
資本金は多すぎても少なすぎても扱いにくいものです。
出資者に対して当初から配当を約束しているものであれば、少なくとも300万円の資本金が必要になります。
逆に資本金額が大きくなると、納税額に影響する恐れが出てきます。

*現物出資は品数・品名・金額の情報が必要です。
(上限は500万円)

決算日

決算日とは企業の売上・利益などの収支の集計をする日の事で、企業が決算を行う会計期末の日のことで、いつでも自由に設定できます。
少なくとも1年に1回、決算書(貸借対照表、損益計算書など)を作成し、営業成績及び財産の状況を明らかにしなければなりません
(これを決算という)。
事業年度とはこの決算のための計算期間であり、1年を超えない範囲で決めることができます。
一般的には4月1日から3月31日といった、きりのいい範囲を多く見受けます。
通常は、設立年月から1年間とするのが良いと思います。大企業並みに決算月を3月にする必要はありません。

*貴方の会社の事業年度が5月1日から翌年の4月1日までと決まっている場合には、会社の決算日は4月30日となります。
*会社の決算日は定款に記載されています。

取締役・監査役の任期

会社法では取締役の任期は原則として2年、監査役は4年となっています。
もちろん留任することは可能ですが、そのつど株主総会の決議を経て改めて登記しなければなりません。
株式全てに譲渡制限をもうけた会社ではそれぞれの任期を10年まで伸長することができます。
あらかじめ定款にその旨盛り込んでおくことをお勧めします。

*取締役の任期を10年にした時のリスクもあります。
例えば任期がまだあるのに何らかの理由で解任した場合、任期満了の10年分の役員賞与を払い続けなければいけません。
(請求された場合ですが)
このリスクはあまりにも大きすぎますので、お任せする人は本当に信用・信頼できる人にしましょう。
また単に人柄だけで選ぶこともやめた方が賢明でしょう。
いくら人柄が良くても仕事をこなす能力が全くなければ企業にとって完全なマイナスとなります。
信用・信頼について

事業の内容

事業の内容(目的)を作ればどんな事業も自由にできるわけではありません。
行える事業は、定款に記載された範囲に限られています。
事業内容を目的といい、会社はこの目的の範囲内で法人格を有すると定められています。
事業目的を決めるときは、これから行おうとしている事業のほか、将来行うことが想定できる事業も含めて記載するのが通例です。
ただし、違法である・あまりにも漠然としている・何を指しているかがわからない・あまりにも細かすぎる等の目的は記載できません。

まずは書きだしましょう

用意していただくもの
1.個人の印鑑証明書 1~2通
2.個人の実印
3.法人の実印
4.資本金が入金された通帳
5.個人を証明出来る物・・・免許書など。

会社設立は司法書士、税務業務は税理士が行います。

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