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税理士法人 浅野会計事務所
名古屋・愛知県の税理士 (三重・岐阜)の会社設立・独立開業支援・資金調達・
税務・節税・相続対策・事業承継対策・医業・クリニック・診療所の新規開業

〒452-0943 愛知県清須市新清洲二丁目9-13 
ご相談フリーダイヤル 0120-142-976
TEL:052-408-0280 Top Page

税理士法人 浅野会計事務所 会社設立 名古屋・愛知県・日本一親切な会社設立事務所

会社設立後に気をつけるべきこと

当事務所は司法書士と連携しており、税理士事務所及び司法書士事務所それぞれの特性を活かした形で、名古屋、愛知・岐阜・三重のみなさまの会社設立、独立開業のお手伝いをさせていただいております。

許認可の必要な事業

会社設立と許認可ではどちらを先にするのか?

「さ~起業するぞ!」と思ったが会社を設立するのと許認可を取るのはどっちが先なんだ?
答えは「会社の設立が最初です!」
これは会社で許認可の必要な事業を行うには、会社がないと会社で申請が出来ないからです!

業  種 要  件 所轄官庁 備  考
建設業 許可
国土交通省
都道府県
500万以上の工事を請け負う場合
資産要件、役員の資格に要件あり
電気工事
登録
都道府県
主任電気工事士を配置 
宅建業 免許 都道府県 営業保証金宅地建物取引主任者の設置
バー、スナック 許可 警察(公安 風俗営業許可、病院・児童福祉施設
との距離規制あり
倉庫業 登録 国土交通省 地域・用途による制限
倉庫の種類別の基準要件あり
運送業 許可 国土交通省

一般貨物自動車運送事業

特定貨物自動車運送事業

貨物軽自動車運送事業

人材派遣 届出 ハローワーク 一般労働派遣の場合、資産要件あり
産業廃棄物処理 許可 都道府県 講習会受講、事業計画策定

リサイクルショップ

中古車・古本・古着

許可 警察(公安) 古物商許可
自動車整備 認証 陸運支局 業場要件、整備主任者
     

旅行会社

旅行代理店

登録 運輸局
都道府県

旅行業登録、資格要件

種類による財産要件

介護事業 認可 都道府県 在宅、訪問、タクシーにより手続きが異なります。
居酒屋、レストラン 認可 保健所 飲食店許可
喫茶店 許可 保健所 喫茶店許可だけではお酒が出せません。
パン、ケーキ屋 許可 保健所 菓子製造許可
美容院 届出 保健所 美容所開設届、図面、免許
駐車場 届出 市役所

図面、面積が500平方メートル以上、

路外駐車場設置届出

探偵業 届出 警察、公安 会社か個人かで提出書類が異なります。
旅館 許可 保健所 設備要件
通訳案内業 免許 都道府県 資格要件
測量業登録 登録 国土交通省 資格要件 測量士
貸金業 登録 都道府県 資格要件、設備要件
ペットショップ 登録 都道府県 動物取扱業



*許可・・・事業を始める前に申請し承認を得る事が必要です。

*届け出・・事業を始めたら即提出する事が必要です。

*許認可については行政書士が行い会社設立は司法書士。税務業務は税理士が行います。

行政書士の仕事って?

お役所へ提出する許可申請の書類等の作成を行います。

申請書類って?

例えば建設業許可申請や宅建業免許申請 ・倉庫業の許可申請・産業廃棄物処理業許可申請 ・医薬品等の輸入販売業許可申請・自動車登録手続や車庫証明 ・飲食店等営業許可申請・貨物自動車運送事業許可申請・その他

代理作成業の書類作成の種類は?

内容証明郵便やクーリングオフ・示談書の起案指導・遺言書の起案指導・外国人登録や国籍取得・相続財産の調査や相続人特定調査・会社設立関係書類・協議書や契約書の代理作成などなど

欠格要件

許認可をもらうための条件の一つとして欠格要件に該当しない!というものがあります。
これは建設業・宅建業・産廃業・古物商等が事業を行うために必要なものです。

では欠格要件とはなんなのか?

簡単に言えば「精神上に問題がある・破産者である・法律またはルールをを守らず罰を受けている人・もしくは過去に罰を受けた人達・暴力団員」の事です。
*禁固刑のみならず罰金刑も該当する場合があります。
*破産者の方でも免責を得ている場合と破産宣告から10年立っている方は除外され取締役になれますます。

ですから役員また株主の中にこの欠格要因がいますと許可を取得する事は出来ません。
それくらい厳しい審査があります。
また審査の時にいなくても後に発覚した場合、その認可は取り消されますので注意して下さい。

この事は別に許認可事業だけに言える事ではなく普通の会社でも役員・従業員にそのような方がいると企業イメージが悪化します。そうなれば外部に対する信用信頼が下がれば営業成績に響き売上にも直結する厳しい問題ですので本当に気を付けなければいけない問題です。

ちなみに会社法では取締役の欠格要件は認めれらていません。
この場合の理由も上記と同じですが、少し記述してみます。

  • 1・成年被後見人または被補佐人(精神上に問題がる)
  • 2・破産手続開始決定を受けて復権していない者
  • 3・会社法やその他の罪により刑をうけ、その執行が終わりまたは執行を受けないことになった日から2年を経過していない者。
  • 4・前号に定める罪以外の罪により禁固以上の刑に処せられ、その執行を終わるまでまたは執行を受けないことに至るまでの者。

名古屋・愛知の会社設立のお手伝い

 ■法人設立 許認可申請コーナー

当事務所は司法書士と連携しており、税理士事務所及び司法書士事務所それぞれの特性を活かした形で、名古屋、愛知・岐阜・三重のみなさまの会社設立、独立開業のお手伝いをさせていただいております。

重任登記=うっかりですまない出来事

ついうっかりしていた・・・忙しくつい忘れていた・・・そんな経験はどなたでもあると思いますが、罰金と言うペナルティをくらいます!と言えばどうでしょうか?
税金関係も言い逃れは出来ませんよね。
それと同じくらい辛い罰則が重任登記です。
簡単に説明しますと役員登記をうっかりさぼってしまった。
(ある一定の期間ごとに役員(監査役)は重任登記なるものをしなけらばならない)
会社によっては2年に一度のところもあります。
今は会社法が変わりましたので、10年に1度の見直しでよい!
しかしこの10年というのが曲者!
依頼していた事務所と連絡が取れない!または自分がうっかり忘れていた!となると罰金がきます!
6万円は覚悟してください。
このペナルティーを避けるために浅野芳郎税理士事務ではお客様情報を全て管理しています。
運転免許証のようにこちらからしっかり告知します!

届け出に注意

法人設立届書(法人の設立後3ヶ月以内(もしくは決算日までに)に速やかに「税務署・県税事務所・市(区)役所に設立届けを提出しなければなりません。
さらに詳しく見る

設立後の会計処理

  • 1・給与計算
  • 2・毎月の会計帳簿作成
  • 3・確定申告・決算
  • 4・年末調整
  • 5・源泉所得税納付
  • 6・法定調書の作成

などなどがありますのでご注意ください。

印刷物・インターネット関連

会社の登記が済みましたら会社案内・名刺・封筒・そして挨拶状・そして忘れてはならないホームページ!の準備が出てきます。
ホームページの詳細
つまり「印刷物の手配」ですね。
名刺も最近はデザイン性に富んだものが多くなってきております。特に営業マンの方は顔写真入りの名刺が多いですね。商品より人間性を売れ!昔から言われている事ですね。
一度見たら忘れられない!そんなインパクトのある名刺がいいですね。
カラーでも1色でもデザイン性があれば問題はないです。
最近はプリンターの性能が格段に上がっており自社のパソコン・プリンターで刷る方もいますね。
印刷コストで考えるなら印刷会社に発注した方が圧倒的に安いですが、自社作成の最大のメリットは時間と小数ロットなら手軽に自分で簡単に作れる事ですね。
封筒も同様です。請求書・パンフレットをいれる2種類ほどの大きさを用意しておくのがいいでしょう。
挨拶状も友人知人にも積極的に配りましょう!どこでビジネスに繋がるかわからないのが今の時代です。

会社案内・商品案内も最近はホームページからのプリントアウトで済ませている方もおみえです。
そして忘れてはならないホームページ。
今の時代ビジネスにおいてなくてはならない必須アイテムです。
真っ先に発注しておきましょう!

就業規則

会社が無事出来あがって社員を雇う時に注意する事が就業規則です。
就業規則とは企業と従業員をを守るための決めごとであり法律です。
各企業によって当然その労働条件・服務規定が違う訳ですが、初めにしっかり取り決めをしておかないとトラブルが起きてからでは遅く大問題に発展する可能性が出てきます。
よく誤解されるのが「就業規則なんて開始が何時で休みがいつを決めればいいんだろ?」くらいの認識の方が以外にも多い事です。
例えば勤務時間内に女性社員が社用で郵便局へ行ったとしてその際乗っていった自転車でころんでしまった!または自動車と事故を起こしてしまった!場合。
また社員が業務に支障のある事ばかりをする!働かない!セクハラ・パワハラ・モンスター社員対策・・など業務を行っていればやっかいなトラブルに遭遇するのはなんら不思議ではありません。

このトラブルが起こす結果について最初から対処法を決めていれば面倒な事から逃れる事が出来る訳です。

さらに10名以上の社員がいる場合は労働基準監督署に届けなければいけません。

必ず記載する就業規則は始業時間・休憩時間・休日休暇・交代時間・給料の決定方法・給料の支払い時期・昇給・退職・解雇についてなどがあります。

新入社員の注意

会社が設立されて事務所に備品が運び込まれればおのずと社長のテンションも上がる事でしょう!
しかし従業員を雇う目標のある社長様にとってはまだまだ安心は出来ませんよね。
雇う以上は少しでも能力のある人材を確保したいというのは当たり前の事ですから。
さて雇用方法の他に頭を悩ますのでが新人教育ですね。
だいたい3ヶ月間の研修を行っている企業がほとんどではないでしょうか?
一通りの商品・サービス知識を頭に入れたら一人で社会に飛び出て行きますね。

問題はここからです。
いくら社内研修を受けたと言ってもそこはまだまだ勉強する事が山ほどあります。
そこに付け込む「パクリ屋」には十分注意して下さい。
パクリ屋とは、甘い言葉で新人に「いや~君は若いのに本当にしっかりしているな~。君の一生懸命さに心を打たれたからその商品2つ買わせてもらおうかな!」と言葉巧みに近付き新人の「あっ!この人はいい人だ!それにきっとまだまだ数多くの商品を買ってくれそうだ!会社のみんな驚くぞ!」とすっかり信じてしまい、そのうち「またあの商品3つ買うよ!」「また買うから来て!」そして最後には「今月ちょっと入金が遅れているんだけどどうしても100個必要なんだよ!月末には入金予定だから私を信じてくれないかな?」こう言われてしまうと「今まで入金が遅れる事もなかったしいいか?!」となってしまいます。

そしていつまでたっても入金はなく何度も通ったその会社はもぬけの殻・・・
泣くに泣けない話です。

新人の契約には十分なケアが必要ですね。


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