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税理士法人 浅野会計事務所
名古屋・愛知県の税理士 (三重・岐阜)の会社設立・独立開業支援・資金調達・
税務・節税・相続対策・事業承継対策・医業・クリニック・診療所の新規開業

〒452-0943 愛知県清須市新清洲二丁目9-13 
ご相談フリーダイヤル 0120-142-976
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税理士法人 浅野会計事務所 資金調達 名古屋・愛知県・三重県・岐阜県の節税・資金調達・会社設立・相続対策・法人設立 許認可申請

 ■法人設立 許認可申請コーナー

当事務所は司法書士と連携しており、税理士事務所及び司法書士事務所それぞれの特性を活かした形で、名古屋、愛知・岐阜・三重のみなさまの会社設立、独立開業のお手伝いをさせていただいております。

宅建業免許申請

宅建業いわゆる不動産業ですね。街で見かける大小の不動産屋さんは皆さん必ず取得している免許。それが宅建業免許です。

費用

実費と手数料がかかります。

取引形態

・宅地又は建物について自ら売買又は交換することを業として行う
・宅地又は建物について他人が売買、交換又は賃借するにつき、その代理若しくは媒介することを業として行う

免許の種類

1・「国土交通大臣の免許」
2つ以上の都道府県に事務所を設置する場合に必要です。例えば、本店を名古屋に置き、支店を三重県に置くといったような場合です。
2・「都道府県知事免許」
1つの都道府県内に事務所を設置する場合です。例えば名古屋に事務所を1つしか置かないという場合や、事務所が2つ以上あったとしても同じ県内にあるという場合です。提出先は主たる事務所の所在地を管轄する都道府県庁です。

免許の有効期間

宅建業の免許の有効期限は5年です。手続きを行わないと無効になってしまい懲罰を受けますので要注意です。
更新手続きは、有効期間が満了する日の90日前から30日前までの間に行わなければなりません。

宅建業免許を受けられない方

  • 1・破産者
  • 2・成年被後見人、被保佐人
  • 3・禁錮以上の刑に処せられ、その刑の執行が終わって5年、または時効の完成などにより刑の執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者
  • 4・暴力犯罪者
  • 5・宅建業違反

必要な書類

  • 1・免許申請書(第1面~第5面)
  • 2・相談役及び顧問、5%以上の株主・出資者等の名簿
  • 3 身分証明書
  • 4 登記されていないことの証明書
  • 5 代表者の住民票
  • 6 略歴書
  • 7 専任の取引主任者設置証明書
  • 8 宅地建物取引業に従事する者の名簿
  • 9 専任の取引主任者の顔写真添付用紙
  • 10 法人の履歴事項全部証明書
  • 11 宅地建物取引業経歴書
  • 12 決算書の写し(表紙と貸借対照表、損益計算書)直前1カ年分
  • 13 資産に関する調書
  • 14 納税証明書
  • 15 誓約書
  • 16 事務所を使用する権原に関する書面
  • 17 事務所付近の地図
  • 18 事務所の写真

名古屋・愛知の会社設立のお手伝い

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