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税理士法人 浅野会計事務所
名古屋・愛知県の税理士 (三重・岐阜)の会社設立・独立開業支援・資金調達・
税務・節税・相続対策・事業承継対策・医業・クリニック・診療所の新規開業

〒452-0943 愛知県清須市新清洲二丁目9-13 
ご相談フリーダイヤル 0120-142-976
TEL:052-408-0280 Top Page

税理士法人 浅野会計事務所 資金調達 名古屋・愛知県・三重県・岐阜県の節税・資金調達・会社設立・相続対策・法人設立 許認可申請

 ■法人設立 許認可申請コーナー

当事務所は司法書士と連携しており、税理士事務所及び司法書士事務所それぞれの特性を活かした形で、名古屋、愛知・岐阜・三重のみなさまの会社設立、独立開業のお手伝いをさせていただいております。

外国人が会社を設立するためのビザ申請

外国の方が日本で会社を設立する前に必要な「ビザ」。設立後に取得できない!となると大きな損失になりますのでご注意ください。
また面倒な手続き・時間を要するから当事務所に任せたい!そんな方はご連絡ください。

日本で会社をつくる

●短期間商用ビザで日本と本国を行き来する。写真
滞在日数が15日・30日・90日のいずれかに該当
●駐在所の設置
1・来日する前の情報収集のために来日
2・商品の仕入れなど
●日本支店
日本での活動拠点として。
●日本法人
日本に根を下ろし活動する

外国人の方が発起人になる場合

外国人の方が資本金を出資して発起人になる事は可能です。
(ただし少し条件が付きますが)
それは「印鑑証明書」「日本の履歴事項全部証明書(登記簿謄本)」が取得できる場合に限ります。
発行から3ヶ月以内のものに限ります。
外国人登録をすませている方でしたら日本の「印鑑証明書」は取得できます。

外国人登録をしていない方は「印鑑」「サイン」の在日大使館の証明書が必要となります。
(当事務所ではお取り扱いは出来ませんが法律的には可能です)

*外国人が取締役になる場合は、「定住者」「永住者」「日本人の配偶者」であれば、取締役に就任できます。
また仕事内容の制限がある時は、「投資・経営」という在留資格が必要です。

*「投資・経営」を取得する際に必要な書類
1・在留資格変更許可申請書
2・バストアップの写真(縦4cm×横3cm) 1枚
※3か月以内に正面から撮影されたもの。
※写真の裏面に申請人の名前を書き貼付。
3・パスポート

申請したとしても必ず通るものではありません。

投資・経営ビザ

就労制限のないビザを持っている
「日本国籍・帰化」「定住者」「永住者の配偶者」「日本人の配偶者」「永住者」は問題ありません。
必要なビザは「投資・経営ビザ」です!
*ビザの在留期限は「1年」と「3年」の2種類が規定されております。
*事業経営の場合
●年間500万円以上の投資がされている事
●営業所が構えてある事

費用

ビザ申請費用がかかります。

必要書類

  • 1・パスポート
  • 2・ビザ申請所
  • 3・カラー写真
  • 4・裁判記録または警察証明
  • 5・面接予約確認書
  • 7・財政証明書
  • 8・成績証明書
  • 9・化学技術関連プログラム
  • 10・再入国許可証
  • 11・外国人登録証のコピー
  • 12・家族のパスポート
  • 13・婚姻の証明



名古屋・愛知の会社設立のお手伝い

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