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税理士法人 浅野会計事務所
名古屋・愛知県の税理士 (三重・岐阜)の会社設立・独立開業支援・資金調達・
税務・節税・相続対策・事業承継対策・医業・クリニック・診療所の新規開業

〒452-0943 愛知県清須市新清洲二丁目9-13 
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税理士法人 浅野会計事務所 資金調達 名古屋・愛知県・三重県・岐阜県の節税・資金調達・会社設立・相続対策・法人設立 許認可申請

 ■法人設立 許認可申請コーナー

当事務所は司法書士と連携しており、税理士事務所及び司法書士事務所それぞれの特性を活かした形で、名古屋、愛知・岐阜・三重のみなさまの会社設立、独立開業のお手伝いをさせていただいております。

建設業許可申請

建設業を行うには建設業の許可をとる必要があります。(一部軽作業は除きます)
これは手抜き工事や粗雑な工事などの不正工事を防止するためです。

申請区分により、手数料実費がかかります。

許可の種類

建設業許可申請には2種類があります。一つは国土交通大臣に対して行うもの。
もう一つは都道府県知事に対して行うものです。
また請け負う業種ごとに取得する「一般建設業」「特定建設業」がありどちらかを必ず取得しなけばいけません。

許可の有効期間

許可の有効期間は、許可が下りた日から5年目の許可日の前日となっております。
更新する場合は期間が満了する日の30日前までに更新の手続きを取らなければいけません。
当然更新が行わなければ営業が出来なくなってしまいます。

許可を受ける条件

1・経営業務の責任者が常に現場にいる事。
●5年以上の経営業務の管理責任者であったこと。
●7年以上保佐した経験がある

2・専任の技術者を各営業所ごとに常にいる事。
●10年以上の実務経験者(学歴・資格は問わない)
●高卒の場合は5年以上・大卒なら3年以上の実務経験者。
●上記の技術等が同等またはそれ以上と認められた者。

3・請負契約に関して誠実に業務を行う事。
●役員・個人事業主などが不正をする恐れが無いもの。

4・仕事を請けるにあたって金銭的に責任を果たせる事。
●自己資本金が500万円以上ある事。
●500万円以上の資金調達が可能な者。

5・欠格要件等に該当しない。
●破産者でない
●不正な手段で許可を受け、取り消されて5年を経過していない者。
●工事の際適切に施工しないために公衆に危害を及ぼした時

6・暴力団関係ではない事。

許可が下りるまでの期間

国土交通大臣・・・通常申請書受付から3ヶ月
都道府県知事・・・通常申請書受付から30日

提出書類

  • 1・建設業許可申請書
  • 2・工事経歴書(直前1期分)
  • 3・使用人数
  • 4・誓約書
  • 5・経営業務の管理責任者証明書
  • 6・専任技術者証明書
  • 7・専任技術者証明書(更新)
  • 8・修業(卒業)証明書
  • 9・資格認定証明書写し
  • 10・実務経験証明書
  • 11・指導監督的実務経験証明書
  • 12・国家資格者等・監理技術者一覧表
  • 13・定款(協同組合等は構成員名簿も提出)
  • 14・財務諸表(法人用)
  • 15・登記事項証明書
  • 16・営業の沿革
  • 17・所属建設業者団体
  • 18・納税証明書
  • 19・主要取引金融機関名


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